日本管財（9728）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 環境施設管理事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンション及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。

2022/06/17 12:11

#2 事業の内容

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。

区分	主要業務	主要な会社
住宅管理運営事業	分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに関する工事関連業務	当社日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス日本管財住宅管理㈱
環境施設管理事業	上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及びこれらに関する工事関連業務、水質管理業務	㈱日本管財環境サービス
不動産ファンドマネジメント事業	不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理	東京キャピタルマネジメント㈱

(注) 1 当社は、㈱エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングスを2021年7月1日付で吸収合併いたしました。
2 東京キャピタルマネジメント㈱は、㈱日本プロパティ・ソリューションズを2021年7月1日付で吸収合併いたしました。

2022/06/17 12:11

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建物管理運営事業」の売上高は69百万円、セグメント利益は24百万円それぞれ減少しております。また、「住宅管理運営事業」及び「環境施設管理事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であり、「不動産ファンドマネジメント事業」及び「その他の事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(持分法適用関連会社における会計方針の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
当該変更により、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「住宅管理運営事業」のセグメント資産は4億79百万円、持分法適用会社への投資額は4億79百万円それぞれ減少しております。2022/06/17 12:11

#4 従業員の状況（連結）

2022年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
住宅管理運営事業	1,675	( 498)
環境施設管理事業	1,336	( 81)
不動産ファンドマネジメント事業	11	( ―)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用人員(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2022/06/17 12:11

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の対策が課題となり、その一環として、マンション標準管理規約の改正が行われ、ITを活用した総会・理事会の実施が可能となりました。このような状況のもと、当社グループといたしましては、管理事務報告、重要事項説明、電子署名による管理委託契約の締結など、ITを活用した業務に取り組んでまいりました。今後においても、グループ全体のノウハウを活かした安定的かつ良質なサービスを提供することに加え、フルオンラインで理事会運営のサポートを行うサービス等、付加価値の高い提案を積極的に行い、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、非常時における事業継続計画を策定することにより危機対応能力を高め、お客様の安心・安全の確保に努めてまいります。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い経済活動が抑制される中、主要な取引先である地方自治体の財政は、引き続き厳しい状況で推移されることが予想され、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場であると捉えております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、単年度契約から複数年契約への切り替えや包括管理契約を推進することに加え、原価率の高い案件の見直しや業務のデジタル化を推進することにより、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、顧客満足度調査を継続して実施し、PDCAによる業務改善を徹底することにより、お客様の声を反映した良質なサービスの提供に努めてまいります。

2022/06/17 12:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
(環境施設管理事業)
環境施設管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高は115億54百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は15億80百万円(前年同期比7.1%増)となりました。

2022/06/17 12:11