9728 日本管財

9728
2023/03/29
時価
1120億円
PER 予
18.16倍
2010年以降
7.2-22.3倍
(2010-2022年)
PBR
1.59倍
2010年以降
0.78-1.9倍
(2010-2022年)
配当 予
1.99%
ROE 予
8.76%
ROA 予
6.6%
資料
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有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)が同実務対応報告公表後最初に終了する事業年度の期首から適用することができることになったことに伴い、当事業年度より同実務対応報告を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産に計上しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微でありますが、純資産の自己株式が78,228千円増加し、資本剰余金が72,352千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
上記の適用については、平成25年12月に開始したものより適用しており、平成22年12月に開始し平成25年12月に終了したものについては、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
2014/06/27 13:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)が同実務対応報告公表後最初に終了する連結会計年度の期首から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度より同実務対応報告を適用し、連結財務諸表提出会社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する連結財務諸表提出会社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産に計上しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微でありますが、純資産の自己株式が78,228千円増加し、資本剰余金が72,352千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
上記の適用については、平成25年12月に開始したものより適用しており、平成22年12月に開始し平成25年12月に終了したものについては、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
2014/06/27 13:49
#3 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/27 13:49
#4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/27 13:49
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
増加の主な要因は、買掛金(前年同期比9億24百万円増)や未払法人税等(前年同期比6億93百万円増)の増加によるものであります。
純資産
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ33億20百万円(11.7%増)増加し316億34百万円となりました。
2014/06/27 13:49
#6 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する連結財務諸表提出会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度437,142千円、246千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2014/06/27 13:49
#7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/27 13:49
#8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、同社は当連結会計年度末において持分法適用会社となっており、以下の要約財務情報は平成25年1月1日から平成25年3月31日までの期間に係るものであります。
流動資産合計674,283千円売上高1,690,531千円
固定負債合計118,292千円
純資産合計5,049,840千円
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
2014/06/27 13:49
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1 1株当たり純資産
項目前連結会計年度末(平成25年3月31日)当連結会計年度末(平成26年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)28,313,78531,634,699
普通株式に係る純資産額(千円)26,671,67829,862,265
普通株式の自己株式数(株)3,780,7943,641,383
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)16,809,35916,948,770
2 1株当たり当期純利益金額
2014/06/27 13:49

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