有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)が同実務対応報告公表後最初に終了する連結会計年度の期首から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度より同実務対応報告を適用し、連結財務諸表提出会社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する連結財務諸表提出会社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産に計上しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微でありますが、純資産の自己株式が78,228千円増加し、資本剰余金が72,352千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
上記の適用については、平成25年12月に開始したものより適用しており、平成22年12月に開始し平成25年12月に終了したものについては、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(退職給付に関する会計処理)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産44,828千円及び退職給付に係る負債593,475千円がそれぞれ計上されております。また、その他の包括利益累計額が138,106千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。