#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されたものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が36,143千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23,474千円、その他有価証券評価差額金額が59,618千円それぞれ増加しております。
2016/06/17 13:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されたものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が30,414千円、退職給付に係る調整累計額が2,541千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27,340千円、その他有価証券評価差額金額が60,295千円それぞれ増加しております。
2016/06/17 13:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 法人税等
当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度に比べ52百万円減少し、19億60百万円となりました。主な要因は、未払事業税の増加に伴う法人税等調整額の減少によるものであります。
上記の結果、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度より1.0ポイント減少し、32.5%となりました。
2016/06/17 13:00