有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第50期 (平成27年3月31日)	第51期 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産の部
繰延税金資産	千円	千円
未払事業税	41,777	56,863
賞与引当金	85,786	86,030
その他	11,054	15,543
繰延税金資産合計	138,617	158,436
(2) 固定資産・固定負債の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	180,348	―
長期未払金	―	213,601
貸倒引当金	30,000	18,707
各種会員権評価損	83,573	74,158
投資有価証券評価損	170,877	176,664
減損損失	84,126	78,722
資産除去債務	34,614	37,629
その他	260,062	300,765
繰延税金資産小計	843,602	900,249
評価性引当額	△464,650	△461,821
繰延税金資産合計	378,952	438,427
繰延税金負債との相殺	△378,952	△438,427
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,111,891	1,111,667
前払年金費用	43,491	116,980
その他	18,026	18,855
繰延税金負債合計	1,173,409	1,247,503
繰延税金資産との相殺	△378,952	△438,427
繰延税金負債の純額	794,456	809,075

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第50期 (平成27年3月31日)	第51期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8	△9.6
住民税均等割等	0.1	1.2
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	1.2	0.6
役員賞与	0.7	―
評価性引当額の増減	0.6	0.5
所得拡大促進税制等の税額控除	△1.8	△1.6
その他	△1.7	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.2%	23.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されたものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が36,143千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23,474千円、その他有価証券評価差額金額が59,618千円それぞれ増加しております。