有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第48期 (平成25年3月31日)	第49期 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産の部
繰延税金資産	千円	千円
未払事業税	32,168	65,694
賞与引当金	89,077	87,681
その他	12,269	12,040
繰延税金資産合計	133,515	165,416
(2) 固定資産・固定負債の部
繰延税金資産
退職給付引当金	7,204	15,479
役員退職慰労引当金	168,670	181,498
貸倒引当金	34,436	33,204
各種会員権評価損	92,315	92,315
投資有価証券評価損	165,531	178,333
減損損失	112,402	94,185
資産除去債務	40,158	38,338
その他	149,332	229,958
繰延税金資産小計	770,052	863,312
評価性引当額	△453,677	△490,447
繰延税金資産合計	316,375	372,865
繰延税金負債との相殺	△316,375	△372,865
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	333,351	680,554
その他	11,270	22,955
繰延税金負債合計	344,621	703,510
繰延税金資産との相殺	△316,375	△372,865
繰延税金負債の純額	28,246	330,645

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第48期 (平成25年3月31日)	第49期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4	△9.5
住民税均等割等	0.1	0.1
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	―	0.5
役員賞与	0.8	0.6
評価性引当額の増減	6.2	1.1
その他	0.1	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.3%	30.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11,926千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。