有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第51期 (平成28年3月31日)	第52期 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産の部
繰延税金資産	千円	千円
未払事業税	56,863	55,971
賞与引当金	86,030	90,272
その他	15,543	16,086
繰延税金資産合計	158,436	162,329
(2) 固定資産・固定負債の部
繰延税金資産
長期未払金	213,601	213,601
貸倒引当金	18,707	17,528
各種会員権評価損	74,158	74,158
投資有価証券評価損	176,664	168,475
減損損失	78,722	77,611
資産除去債務	37,629	37,336
その他	300,765	328,211
繰延税金資産小計	900,249	916,923
評価性引当額	△461,821	△468,922
繰延税金資産合計	438,427	448,000
繰延税金負債との相殺	△438,427	△448,000
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,111,667	1,108,012
前払年金費用	116,980	169,263
その他	18,855	16,392
繰延税金負債合計	1,247,503	1,293,667
繰延税金資産との相殺	△438,427	△448,000
繰延税金負債の純額	809,075	845,667

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第51期 (平成28年3月31日)	第52期 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6	△6.3
住民税均等割等	1.2	1.3
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	0.6	―
評価性引当額の増減	0.5	0.2
所得拡大促進税制等の税額控除	△1.6	△1.8
その他	△1.4	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.6%	24.2%