有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第52期 (平成29年3月31日)	第53期 (平成30年3月31日)
(1) 流動資産の部
繰延税金資産	千円	千円
未払事業税	55,971	49,131
賞与引当金	90,272	91,842
その他	16,086	12,000
繰延税金資産合計	162,329	152,974
(2) 固定資産・固定負債の部
繰延税金資産
長期未払金	213,601	209,277
貸倒引当金	17,528	17,113
各種会員権評価損	74,158	74,295
投資有価証券評価損	168,475	90,342
減損損失	77,611	76,484
資産除去債務	37,336	36,631
その他	328,211	362,346
繰延税金資産小計	916,923	866,490
評価性引当額	△468,922	△384,006
繰延税金資産合計	448,000	482,484
繰延税金負債との相殺	△448,000	△482,484
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,108,012	1,542,786
前払年金費用	169,263	229,717
その他	16,392	22,936
繰延税金負債合計	1,293,667	1,795,439
繰延税金資産との相殺	△448,000	△482,484
繰延税金負債の純額	845,667	1,312,954

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第52期 (平成29年3月31日)	第53期 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3	△6.0
住民税均等割等	1.3	1.0
評価性引当額の増減	0.2	△1.3
所得拡大促進税制等の税額控除	△1.8	△1.2
組織再編による影響	―	△7.3
その他	△1.0	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.2%	16.1%