有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
未払事業税	49,131	84,322
賞与引当金	91,842	102,291
長期未払金	209,277	204,709
貸倒引当金	17,113	16,062
各種会員権評価損	74,295	63,485
投資有価証券評価損	90,342	79,856
減損損失	76,484	75,372
退職給付引当金	―	175,676
資産除去債務	36,631	36,140
その他	374,346	316,846
繰延税金資産小計	1,019,464	1,154,763
評価性引当額	△384,006	△362,031
繰延税金資産合計	635,458	792,732
繰延税金負債との相殺	△635,458	△792,732
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,542,786	957,873
前払年金費用	229,717	223,219
その他	22,936	21,159
繰延税金負債合計	1,795,439	1,202,253
繰延税金資産との相殺	△635,458	△792,732
繰延税金負債の純額	1,159,980	409,520

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0	△8.1
住民税均等割等	1.0	1.5
評価性引当額の増減	△1.3	△0.4
所得拡大促進税制等の税額控除	△1.2	―
組織再編による影響	△7.3	―
その他	△0.8	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1%	25.9%