有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第49期 (平成26年3月31日)	第50期 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産の部
繰延税金資産	千円	千円
未払事業税	65,694	41,777
賞与引当金	87,681	85,786
その他	12,040	11,054
繰延税金資産合計	165,416	138,617
(2) 固定資産・固定負債の部
繰延税金資産
退職給付引当金	15,479	―
役員退職慰労引当金	181,498	180,348
貸倒引当金	33,204	30,000
各種会員権評価損	92,315	83,573
投資有価証券評価損	178,333	170,877
減損損失	94,185	84,126
資産除去債務	38,338	34,614
その他	229,958	260,062
繰延税金資産小計	863,312	843,602
評価性引当額	△490,447	△464,650
繰延税金資産合計	372,865	378,952
繰延税金負債との相殺	△372,865	△378,952
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	680,554	1,111,891
前払年金費用	―	43,491
その他	22,955	18,026
繰延税金負債合計	703,510	1,173,409
繰延税金資産との相殺	△372,865	△378,952
繰延税金負債の純額	330,645	794,456

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第49期 (平成26年3月31日)	第50期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5	△8.8
住民税均等割等	0.1	0.1
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	0.5	1.2
役員賞与	0.6	0.7
評価性引当額の増減	1.1	0.6
所得拡大促進税制等の税額控除	―	△1.8
その他	△1.7	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.4%	27.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されたものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が72,362千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が43,934千円、その他有価証券評価差額金額が116,296千円それぞれ増加しております。