固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額17,252,902千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額529,704千円は、本店社屋の改修等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/06/17 13:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,175,715千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,918,430千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額602,416千円は、新会計システム導入等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/17 13:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日以後平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以後平成24年3月31日以前に取得したもの
定率法(250%定率法)によっております。
c 平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法(200%定率法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) 賃貸建物
旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39～50年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/17 13:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/17 13:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第50期(平成27年3月31日)	第51期(平成28年3月31日)
(2) 固定資産・固定負債の部
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/17 13:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(2) 固定資産・固定負債の部
繰延税金資産
退職給付に係る資産	191,487	166,402
固定資産	39,012	28,497
未収入金	63,292	71,013

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/17 13:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億16百万円(4.1%増)増加し585億21百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ46億60百万円(15.3%増)増加し350億55百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ23億44百万円(9.1%減)減少し234億66百万円となりました。
増加の主な要因は、有形固定資産や投資有価証券の売却収入や売掛金回収による現金及び預金の増加(前年同期比37億69百万円増)によるものであります。

2016/06/17 13:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日以後平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以後平成24年3月31日以前に取得したもの
定率法(250%定率法)によっております。
c 平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法(200%定率法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 39～50年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/17 13:00

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報は平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間に係るものであります。

流動資産合計	923,068千円		売上高	8,272,075千円
固定資産合計	6,716,903千円		税引前当期純利益金額	1,551,755千円
流動負債合計	1,477,124千円		当期純利益金額	1,022,615千円

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 関連当事者との取引

2016/06/17 13:00