固定負債

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

動資産に係る貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2 投資その他の資産に係る貸倒引当金の当期減少額のその他は、債権回収に伴う戻入額であります。
3 役員退職慰労引当金は、平成27年6月26日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されたことにより、全額取崩しております。なお、打切り支給額の未払分を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。2016/06/17 13:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は68,777,710千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は長期ノンリコースローン395,000千円(流動負債10,000千円、固定負債385,000千円の合計額)であります。
有価証券及びその他は営業保証金として供託しております。

2016/06/17 13:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第50期(平成27年3月31日)	第51期(平成28年3月31日)
(2) 固定資産・固定負債の部
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/17 13:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(2) 固定資産・固定負債の部
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/17 13:00

#5 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年6月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。

2016/06/17 13:00

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報は平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間に係るものであります。

流動資産合計	923,068千円		売上高	8,272,075千円
流動負債合計	1,477,124千円		当期純利益金額	1,022,615千円
固定負債合計	161,911千円
純資産合計	6,000,936千円

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 関連当事者との取引

2016/06/17 13:00