有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10%以上、総資産経常利益率10%以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位毎の原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた競争力の強化と企業体質の改善を図るべく、次の重点施策を掲げ推進しております。
① 経営安定化のための管理機能を強化するために管理スタッフの育成と能力向上及びプロパティマネージャーの人材開発を図る。
② 新規営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、PFI事業への参加、周辺事業からの新規事業の開拓に努める。
③ メンテナンス管理の品質を向上させることが顧客への還元であると考え、ISO認証取得による信頼性の向上と品質改善のための積極的な提案を行う。
④ メンテナンス業務は、顧客の資産管理業務であると発想を転換させ、テナントの管理機能を有する管理システムを確立し、また遠隔管理システムの導入等により顧客のコスト削減に寄与する。
⑤ 当社の関連業務についてのM&Aには、国内外を問わず今後も積極的に対応する。
⑥ 不動産ファンドマネジメント業務の組織体制を強化し、目指すべき方向性を明確にし、顧客サービスの充実と経営の効率化を図る。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気の先行きは未だ不透明であり、不動産関連サービス業界におきましても、取引先企業の管理コストの削減傾向に変化はなく、他社との競合も含め、その市場環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、今後も新規顧客の開拓や企画提案力を武器にPFI事業、指定管理者案件にも積極的に取り組むほか、省エネ等を含む付加価値の高い提案を行い、ISOを機軸に顧客の満足度を高め、コスト低減による価格競争力の強化を図り、業績の向上に努力する所存であります。
また、コンプライアンスの徹底と内部統制システムの適切な運用を継続し、更なる企業価値の維持向上に努めてまいります。