有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10%以上、総資産経常利益率10%以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位毎の原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた競争力の強化と企業体質の改善を図るべく、次の重点施策を掲げ推進しております。
① 新規営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、PFI事業への参加、周辺事業からの新規事業の開拓に努める。
② 品質を向上させることが顧客への還元であると考え、ISO認証取得による信頼性の向上と品質改善のための積極的な提案を行う。
③ 当社に関連する業務のM&Aは、国内外を問わず今後も積極的に推進する。
④ 経営安定化のための管理機能を強化するために管理スタッフの育成と能力の向上を図る。
⑤ 更なる生産性の向上を目指し、RPA等の新たなIT技術の活用により、作業の効率化を図る。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、一部の企業では業績が上向いてはいるものの、経済全体は不透明な状況が続くものと予想されます。不動産関連サービス業界におきましても、取引先企業における管理コストの削減傾向に変化はなく、他社との競合も含め、今後も市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、引き続き営業力の強化や業務の効率化等に努めてまいります。企画提案力を主軸に据え、PFI事業や指定管理者案件等で一層の営業展開を図り、省エネルギー関連事業等の新たな市場の開拓にも注力してまいります。サービス品質の継続的な改善にも努め、併せて付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ります。
また、コンプライアンスの徹底と内部統制システムの適切な運用を継続し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。