当連結会計年度において、新たに株式会社YOKOHAMA文体、株式会社那覇港総合物流センターを共同出資により設立したため、持分法適用関連会社に含めております。また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった有限会社札幌新築REF2006年度を営業者とする匿名組合は、匿名組合契約が終了したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社から除外しております。