有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10%以上、総資産経常利益率10%以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位ごとの原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた競争力の強化と企業体質の改善を図るべく、次の重点施策を掲げ推進しております。
① 新規営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、PFI事業や公共施設マネジメント事業への参加、周辺事業からの新規事業の開拓に努める。
② 品質を向上させることが顧客への還元であると考え、ISO認証取得による信頼性の向上と品質改善のための積極的な提案を行う。
③ 当社に関連する業務のM&Aは、国内外を問わず今後も積極的に推進する。
④ 経営安定化のための管理機能を強化するために管理スタッフの育成と能力の向上を図る。
⑤ 更なる生産性の向上を目指し、作業管理ノウハウのIT化により業務品質の均一化と省略化を図る。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用・所得環境は改善してきていたものの、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済全体に与える影響は大きく、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループのセグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、オフィスや商業ビルの空室率は低い状況で推移し、複合ビルの建て替えも増加しており、市場の拡大が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による取引先企業の管理コスト削減の意識は更に高まり、他社との競合も含め市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ってまいります。また、企画提案力を主軸に据え、PFI事業や公共施設マネジメント事業など一層の業容拡大を図ってまいります。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新築分譲マンションの販売戸数が3年ぶりに減少に転じており、人件費や外注費の上昇に加え、自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応等、厳しい経営環境が継続すると予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、グループ全体のノウハウを生かした安定的かつ良質なサービスを提供することに加え、適正な人員配置や業務の効率化を行うことにより、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、非常時における事業継続計画を策定することにより危機対応能力を高め、お客様の安心・安全の確保に努めてまいります。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、主要な取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場であると捉えております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、単年度契約から複数年契約への切り替えや包括管理契約を推進することに加え、原価率の高い案件の見直しや業務の効率化により、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、顧客満足度調査を継続して実施し、PDCAによる業務改善を徹底することにより、お客様の声を反映した良質なサービスの提供に努めてまいります。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、オフィスや商業ビルの空室率は低い状況で推移し、賃料も上昇傾向にあることから、資産価値や物件収益が増加傾向にあり、不動産オーナーにとって追い風の状況が継続しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、投資家の出資意欲の低下や新規ファンド組成計画の延期等、厳しい市場環境が継続するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、営業組織の体制を強化し、既存取引先の深耕や新規取引先の拡大を図ることにより、受託資産残高を着実に積み上げ、収益基盤の拡大を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の対応といたしましては、当社グループの事業は、緊急事態宣言下において政府より継続を求められている事業であることから、お客様を始めとする関係者の皆様、社員の安全・安心を第一に考え、政府の政策に基づき対応していくとともに、社員に対する在宅勤務・時差出勤の推奨など、社内外への感染防止の取り組みを継続してまいります。
今後も、営業面ではグループ企業内の連携を図り、シナジー効果が発揮できる強固な営業基盤を構築し、管理面ではコンプライアンスの徹底と内部統制システムの適切な運用をグループ企業に浸透させ、更なる企業価値の向上に努めてまいる所存であります。