- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
人材価値最大化の基盤となる人事制度では、組織運営を通じて事業成長を担う経営・マネジメント人材の「GM職掌」、実力をダイナミックに評価するプロフェッショナル人材の「基幹職掌」など、キャリアパスごとの期待・役割に応じて、最適な人材育成と処遇を実現する複線型の人事制度を採用しており、多様な人材が能力開発に取り組み、チャレンジ志向と成長志向を持つ自律的な人材が集う会社を目指しております。また、高い市場価値を有し事業成長に寄与する優秀な人材の確保においては、年収3,000万円超での処遇を可能とする「ADV職掌」を設け、高度な人材の拡充にも取り組んでおります。IT人材の獲得競争が激化し市場価値が高まる中、優秀な人材の確保および社員エンゲージメントをさらに向上させるため、直近2年間では、2024年7月に全社平均で6.1%、等級別の平均では最大10%程度の報酬水準の引き上げを実施しました。2025年7月には例月給与を全社平均で15,000円引き上げ、人事評価や昇格に伴う昇給額と合わせ全社平均では5.2%の報酬水準の引き上げと、新卒採用者の初任給については月額10,000円の増額を予定しております。今後さらに激しく変化が続く事業環境を見据え、事業戦略や市場価値に応じた柔軟な処遇設計を可能とし上位職務への挑戦を促す人事制度への改定に取り組んでまいります。
社員の専門領域での能力は「SCSKキャリアフレームワーク」に基づき7段階のレベルで評価・認定する専門性認定制度により、プロフェッショナル人材の専門性とそのキャリアステップを可視化し、社員の成長を促しております。専門性認定審査のプロセスを通じて目指すレベルとのギャップを把握し、社員と上司が具体的な人材育成計画を策定することで、効果的な専門能力向上のための育成を行っております。専門性認定上位レベルの認定者には、専門性認定手当・一時金を支給し、高度専門人材への適切な処遇を実施するとともに、上位レベル認定に向けたより高レベルの業務への挑戦や学習の促進を図るなど、社員一人ひとりの市場価値の最大化に取り組んでおります。さまざまな事業領域においてデジタル技術の活用やソリューションへの実装を促進するため、高度デジタル人材の人材像と必要なスキルを定義し可視化するデジタルスキル認定制度の創設に向け準備を進めております。
■Well-Being経営
2025/06/24 15:31- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
2025/06/24 15:31- #3 事業の内容
主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
また自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。
(主な子会社)
2025/06/24 15:31- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記の「3.重要性がある会計方針 (15)売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2025/06/24 15:31- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 地域別情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
2025/06/24 15:31- #6 役員報酬（連結）
個人業績 = 標準額 × 執行役員報酬制度に基づく個人評価に応じた支給率
会社業績は、持続的成長に重点を置き、売上高:営業利益=30%:70%の比重で、2022年度を起点とした当社連結の年平均成長率(CAGR)、及び当年度計画の達成率に応じた支給率を乗じ、支給額は-75%～+80%の範囲で変動いたします。なお、当事業年度を含む売上高及び営業利益額の実績の推移は、「1-3 財産及び損益の状況」の推移に記載のとおりです。
個人業績は、中期経営計画の基本戦略・経営基盤強化策の実効性を高めるため、環境・社会・ガバナンスへの取組みを含む個人評価により決定し、支給額は-100%～+50%の範囲で変動いたします。
2025/06/24 15:31- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 金融IT | 1,620 | [-] |
| ITソリューション | 3,915 | [2,934] |
| ITプラットフォーム | 3,655 | [13] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均臨時従業員数は、[ ]内に外数で記載しております。
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(3) 報告セグメントの売上高、損益及びその他の情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 15:31- #9 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、ファイナンス・リースに分類されるIT機器等の賃貸を行っています。
ファイナンス・リースに係る収益は、「注記26.売上高」に示しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は次のとおりであります。
2025/06/24 15:31- #10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6)業績に与える影響
取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の売上高及び当期利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/24 15:31- #11 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.売上高
(1) 売上高の分解
売上高は主要なサービス区分に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。
2025/06/24 15:31- #12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれております。
・売上高の認識(注記「3.重要性がある会計方針 (15) 売上高」、注記「26.売上高」)
・工事損失引当金の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (13) 引当金 ①」、注記「23.引当金」)
2025/06/24 15:31- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、報告日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の売上高及び費用は、期間中の為替レートが著しく変動していない限り、対応する期間の平均為替レートで表示通貨に換算しております。為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分に配分している部分を除き、為替換算調整勘定に累積しております。在外営業活動体の一部又はすべてを処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する為替換算調整勘定の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に組み替えております。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するものの、支配は保持する場合、累積金額のうち処分した部分に相当する金額を非支配持分に再配分しております。また、当社グループが、重要な影響力を保持する一方で、関連会社を部分的にのみ処分する場合には、累積金額のうち処分した部分に相当する金額を純損益に組み替えております。
(4) 金融商品
2025/06/24 15:31- #14 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
ヘッジ対象が予定仕入取引である場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は棚卸資産認識時に棚卸資産の調整項目として振り替えており、最終的に売上原価に認識されております。また、ヘッジ対象が予定売上取引である場合は、売上高で認識されております。なお、資本の各内訳項目の調整表及びその他の包括利益の分析については、注記「33.その他の資本の構成要素及びその他の包括利益」をご参照ください。
2025/06/24 15:31- #15 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
㈱アイネットサポート
企業結合から生じたのれんであり、結合のシナジーが得られると期待される「ITソリューション」セグメントにおける資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末それぞれ3,616百万円であります。
2025/06/24 15:31- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | 日本電気㈱入社 |
| 2004年4月 | 同社プロセス・CPGソリューション事業部長 |
| 2005年10月 | ヴイエムウェア㈱代表取締役社長 |
- #17 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループでは、国内はもとより欧米・アジアの各拠点と一体となりグローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、研究開発活動を推進しております。中期的な技術戦略に基づいた研究開発に取り組んでおり、社会環境やお客様の事業環境の変化・変容にも迅速・弾力的に対応する、より最適なソリューションやサービスを早期に実現いたします。また、中長期的視点での研究開発を推進するために専門組織を設置し、大学・研究機関等とも連携した活動を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、2,395百万円であります。
2025/06/24 15:31- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・当社では、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を6名選任しており、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。
・社外取締役の久保哲也氏は、大手金融機関における経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していることから選任しております。同氏は、企業経営、財務・会計、組織・人材、グローバルに関する豊富な経験と深い知識を持ち、当社の業務執行の監督機能の維持・向上に貢献するとともに、経営全般において有益な助言を提供していただけるものと考えております。なお、同氏は、2013年3月まで当社の主要な借入先の一つである㈱三井住友銀行の業務執行者でありましたが、退任してからすでに5年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。また、同氏は、2020年6月まで㈱三井住友銀行の親会社である㈱三井住友フィナンシャルグループの取締役でありましたが、当社との間に取引関係はありません。更に、同氏は、2020年3月までSMBC日興証券㈱の業務執行者でありましたが、退任後は業務執行には携わっていないこと、同社と当社との取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高のいずれも1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役の平田貞代氏は、エンジニア及び学術研究者、行政機関の委員等として豊富な経験と幅広い見識を有していることから選任しております。同氏は、テクノロジ、組織・人材、環境・社会・人権に関する豊富な経験と深い知識を持ち、当社の業務執行の監督機能の維持・向上に貢献するとともに、経営全般において有益な助言を提供していただけるものと考えております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2025/06/24 15:31- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<グランドデザイン2030>グランドデザイン2030では、お客様やパートナーと共に社会課題の解決に貢献するビジネスを創り出すことによって、「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指しております。
目指す姿の実現に向けて、当社グループの本質的な企業力を向上するべく、経済価値と社会価値、人的資本価値等の非財務要素を包含した企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的な向上を図るとともに、従来とは非連続な価値創出を前提に社会課題の解決をリードする一流の会社を目指すことを意図する「
売上高1兆円への挑戦」を掲げ、具体的な実現へのステップである中期経営計画に取り組んでおります。
<中期経営計画>中期経営計画(FY2023-FY2025)は、グランドデザイン2030の実現に向けた第二期の中期経営計画として位置付けており、事業分野・事業モデルの再構築を進め、当社グループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。また、社員の能力を最大限に発揮できる業務環境の整備や事業分野・事業モデルの選択・構築を行うことで、社員一人ひとりの市場価値の最大化に取り組んでいきます。それらの推進に向けた具体的な取り組みをグループ基本戦略として取りまとめております。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、売上高はネットワンシステムズ㈱の連結加算の影響や、拡大を続ける顧客企業のIT投資需要から、システム開発、保守運用・サービス、システム販売、全ての売上区分で増加し、前期比24.1%増の596,065百万円となりました。
営業利益は、PROACTIVE事業における事業強化コストや一部ソフトウェアの除却損、また、BPOビジネスのコロナ特需からの反動・構造改革コストに加え、PPAを含む統合関連費用がありましたが、増収による増益や不採算案件の改善を含めシステム開発の利益率が向上したこと、また、ネットワンシステムズ㈱の連結加算により、前期比16.0%増の66,121百万円となりました。
2025/06/24 15:31- #21 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4) 製品及びサービスに関する情報
報告セグメント別の製品及びサービスの区分については、注記「26.売上高」をご参照ください。
2025/06/24 15:31- #22 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 26 | 480,307 | 596,065 |
| 売上原価 | 27 | △352,336 | △436,589 |
- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 売上高の認識及び工事損失引当金の測定
「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記4.見積り及び判断の利用」に記載した内容と同一であります。2025/06/24 15:31 - #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
役員の退職慰労金の支出に備えるため、2007年6月27日開催の定時株主総会で決議された役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
7 売上高及び費用の計上基準
連結財務諸表注記の「3.重要性がある会計方針 (15) 売上高」に同一の内容を記載しております。
2025/06/24 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
