有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
当事業年度における当社の役員に対する報酬等は、以下のとおりであります。
① 当事業年度に係る役員の報酬等の総額
(注)1 短期業績連動報酬(金銭報酬)は業績連動報酬等、中長期業績連動報酬(株式報酬)は非金銭報酬等に分類されます。なお、中長期業績連動報酬(株式報酬)は、2022年6月23日開催の定時株主総会決議により導入された譲渡制限付株式報酬を指します。
2 取締役の報酬等の額は、2016年6月28日開催の定時株主総会決議において、1事業年度につき、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)は960百万円以内、社外取締役(監査等委員を除く。)は40百万円以内、監査等委員である取締役は150百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は15名(うち、社外取締役は1名)、監査等委員である取締役の員数は4名であります。
また、2022年6月23日開催の定時株主総会において、取締役(社外取締役及び非常勤取締役並びに監査等委員である取締役を除く。)に対し、上記報酬枠の内枠で、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を年額150百万円以内、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間10万株以内と決議しております。当該定時株主総会終了時点の取締役(社外取締役及び非常勤取締役並びに監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名であります。
3 社外取締役のいずれも、親会社等又は当社を除く当該親会社等の子会社等からの役員報酬等はありません。
<ご参考>2025年6月24日開催の定時株主総会にて、取締役の報酬等の額について、以下のとおり変更する決議をいたしました。
・取締役の報酬等の額は、1事業年度につき、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)は900百万円以内、社外取締役(監査等委員を除く。)は100百万円以内といたします。
・また、取締役(社外取締役及び非常勤取締役並びに監査等委員である取締役を除く。)に対し、上記報酬枠の内枠で、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を年額450百万円以内、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間15万株以内といたします。
・当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は7名(うち社外取締役3名)となります。また、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の対象となる取締役は3名であります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額は下表のとおりであります。
③ 役員の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(a)役員の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の報酬等の内容に係る決定方針や手続き、算定基準、報酬水準については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会に諮問し、2024年3月28日開催、2024年4月26日開催、2025年3月27日開催の取締役会にて決議されております。
(b)役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
ⅰ.業務執行取締役報酬に関する基本方針
業務執行取締役報酬は、コーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけ、以下の方針に則り報酬を決定します。
・当社の経営理念である「夢ある未来を、共に創る」の実現に繋がる報酬制度とし、社会課題の解決に貢献するサステナビリティ経営を推進する。
・持続的な企業価値向上を促し、株主との利益・リスクを共有するものとする。
・中長期の経営計画、およびそれに向けて設定する短期目標の達成を促進させるものとする。
・持続的な成長を牽引する優秀な人材を確保するために競争力のある報酬水準とする。
・報酬水準や構成割合は、企業規模やベンチマークをふまえて適切に見直す。
・株主、従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たすため、客観性、透明性、公平性を備えた報酬決定プロセスとする。
ⅱ.報酬体系
・固定報酬(金銭報酬)
固定報酬は、指名・報酬等諮問委員会の諮問を経て、取締役会で定めた役位および役割に応じた報酬額に基づき、毎月定額を支給いたします。
・短期業績連動報酬(金銭報酬)
指名・報酬等諮問委員会の諮問を経て取締役会で定めた役位毎の報酬額に基づき決定し、事業年度終了後に支給いたします。算定方法は、役位別に定める標準額に対して、当該年度の会社業績及び個人業績に応じて変動する仕組みとしております。
会社業績及び個人業績の割合は、執行役員 社長は会社業績100%、執行役員 副社長は会社業績60%・個人業績40%としております。
会社業績 = 標準額 × 年平均成長率に応じた支給率 × 当年度計画の達成率に応じた支給率
個人業績 = 標準額 × 執行役員報酬制度に基づく個人評価に応じた支給率
会社業績は、持続的成長に重点を置き、売上高:営業利益=30%:70%の比重で、2022年度を起点とした当社連結の年平均成長率(CAGR)、及び当年度計画の達成率に応じた支給率を乗じ、支給額は-75%～+80%の範囲で変動いたします。なお、当事業年度を含む売上高及び営業利益額の実績の推移は、「1-3 財産及び損益の状況」の推移に記載のとおりです。
個人業績は、中期経営計画の基本戦略・経営基盤強化策の実効性を高めるため、環境・社会・ガバナンスへの取組みを含む個人評価により決定し、支給額は-100%～+50%の範囲で変動いたします。
・中長期業績連動報酬(株式報酬)
「グランドデザイン2030」で描く持続的な企業価値向上を具現化するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、毎年、定時株主総会後に当社普通株式を、譲渡制限付株式として交付いたします。譲渡制限期間は、株主価値の共有を中長期にわたって実現するために、原則として譲渡制限付株式の交付日から当社役員を退任する日までの期間としております。
支給水準は、指名・報酬等諮問委員会の諮問を経て取締役会で定めた役位毎の報酬額に基づき決定しております。
ⅲ.役位別の報酬構成(2024年度)
<ご参考>2025年3月27日開催の取締役会にて、取締役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項について、2025年4月1日付での体制変更及び代表取締役の異動を踏まえて、以下のとおり変更する決議をいたしました。
取締役のうち、取締役会長の報酬は「固定報酬(金銭報酬)」・「中長期業績連動報酬(株式報酬)」により、業務執行取締役の報酬は「固定報酬(金銭報酬)」・「短期業績連動報酬(金銭報酬)」・「中長期業績連動報酬(株式報酬)」により構成します。それぞれの割合は以下のとおりとしております。
報酬構成(2025年度)
(c)報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項等
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役 執行役員 社長に業務執行取締役の個人別評価の決定を委任しております。これらの権限を委任した理由は、業務執行を監督する立場から、俯瞰的に個人別評価を実施することが可能であるためであります。
また、短期業績連動報酬(金銭報酬)における会社業績及び個人業績の割合は、会社業績60%・個人業績40%としており、代表取締役に委任される範囲を限定しております。なお、執行役員 社長は会社業績100%としております。
④ 当該事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の報酬等の内容に係る決定方針や手続き、算定基準、報酬水準について、外部の専門機関による客観的な報酬市場調査データ及び同業種を中心とした同規模他社の報酬水準との比較検証結果並びに経営環境や当社の経営戦略を踏まえ、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会に諮問しております。また、代表取締役に委任する個人別評価の決定についても取締役会にて評価基準及びプロセスを報告することとしています。その上で、監査等委員会にて、報酬等の算出の公平性及び当社の業績が考慮され役割と職責に応じた水準であることの妥当性を判断しています。また、当該基準の変更には同様の手続きを要することを前提としております。
当該手続きを経て当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が役員の報酬等の内容に係る方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度の取締役(社外取締役及び非常勤取締役並びに監査等委員である者を除く。)の報酬等に関する指名・報酬等諮問委員会、取締役会及び監査等委員会の活動は以下のとおりです。
・2023年6月22日 <取締役会>2023年7月以降の報酬に関する決議
・2023年7月20日 <指名・報酬等諮問委員会>取締役の個人別報酬等の決定方針に関する諮問
・2023年7月28日 <取締役会>取締役の個人別報酬等の決定方針に関する決議
・2024年1月31日 <取締役会>2024年4月以降の報酬(執行役員を兼務する取締役)に関する決議
・2024年3月28日 <指名・報酬等諮問委員会>取締役の個人別報酬等の決定方針に関する諮問
2024年4月以降の報酬(執行役員を兼務する取締役)に関する諮問
・2024年3月28日 <取締役会>取締役の個人別報酬等の決定方針に関する決議
2024年4月以降の報酬(執行役員を兼務する取締役)に関する決議
・2024年4月12日 <指名・報酬等諮問委員会>取締役の個人別報酬等の決定方針に関する諮問
・2024年4月26日 <取締役会>取締役の個人別報酬等の決定方針に関する決議
・2024年5月14日 <監査等委員会>取締役の選任等及び報酬等に関する意見の決定
・2024年6月20日 <取締役会>2024年7月以降の報酬に関する決議
当事業年度における当社の役員に対する報酬等は、以下のとおりであります。
① 当事業年度に係る役員の報酬等の総額
| 区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の額(百万円) | 人数 (名) | ||
| 固定報酬 (金銭報酬) | 短期業績 連動報酬 (金銭報酬) | 中長期業績 連動報酬 (株式報酬) | |||
| 取締役 (監査等委員を除く) | 313 | 181 | 58 | 74 | 9 |
| (うち社外取締役) | (31) | (31) | (―) | (―) | (3) |
| 取締役(監査等委員) | 66 | 66 | 0 | ― | 6 |
| (うち社外取締役) | (43) | (43) | (―) | (―) | (5) |
| 合計 | 380 | 380 | 15 | ||
(注)1 短期業績連動報酬(金銭報酬)は業績連動報酬等、中長期業績連動報酬(株式報酬)は非金銭報酬等に分類されます。なお、中長期業績連動報酬(株式報酬)は、2022年6月23日開催の定時株主総会決議により導入された譲渡制限付株式報酬を指します。
2 取締役の報酬等の額は、2016年6月28日開催の定時株主総会決議において、1事業年度につき、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)は960百万円以内、社外取締役(監査等委員を除く。)は40百万円以内、監査等委員である取締役は150百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は15名(うち、社外取締役は1名)、監査等委員である取締役の員数は4名であります。
また、2022年6月23日開催の定時株主総会において、取締役(社外取締役及び非常勤取締役並びに監査等委員である取締役を除く。)に対し、上記報酬枠の内枠で、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を年額150百万円以内、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間10万株以内と決議しております。当該定時株主総会終了時点の取締役(社外取締役及び非常勤取締役並びに監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名であります。
3 社外取締役のいずれも、親会社等又は当社を除く当該親会社等の子会社等からの役員報酬等はありません。
<ご参考>2025年6月24日開催の定時株主総会にて、取締役の報酬等の額について、以下のとおり変更する決議をいたしました。
・取締役の報酬等の額は、1事業年度につき、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)は900百万円以内、社外取締役(監査等委員を除く。)は100百万円以内といたします。
・また、取締役(社外取締役及び非常勤取締役並びに監査等委員である取締役を除く。)に対し、上記報酬枠の内枠で、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を年額450百万円以内、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間15万株以内といたします。
・当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は7名(うち社外取締役3名)となります。また、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の対象となる取締役は3名であります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額は下表のとおりであります。
| 氏名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 固定報酬 (金銭報酬) | 短期業績 連動報酬 (金銭報酬) | 中長期業績 連動報酬 (株式報酬) | |||
| 當麻 隆昭 | 122 | 取締役(監査等委員を除く) | 56 | 34 | 31 |
③ 役員の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(a)役員の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の報酬等の内容に係る決定方針や手続き、算定基準、報酬水準については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会に諮問し、2024年3月28日開催、2024年4月26日開催、2025年3月27日開催の取締役会にて決議されております。
(b)役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
ⅰ.業務執行取締役報酬に関する基本方針
業務執行取締役報酬は、コーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけ、以下の方針に則り報酬を決定します。
・当社の経営理念である「夢ある未来を、共に創る」の実現に繋がる報酬制度とし、社会課題の解決に貢献するサステナビリティ経営を推進する。
・持続的な企業価値向上を促し、株主との利益・リスクを共有するものとする。
・中長期の経営計画、およびそれに向けて設定する短期目標の達成を促進させるものとする。
・持続的な成長を牽引する優秀な人材を確保するために競争力のある報酬水準とする。
・報酬水準や構成割合は、企業規模やベンチマークをふまえて適切に見直す。
・株主、従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たすため、客観性、透明性、公平性を備えた報酬決定プロセスとする。
ⅱ.報酬体系
| 固定報酬 (金銭報酬) | 短期業績 連動報酬 (金銭報酬) | 中長期業績 連動報酬 (株式報酬) | ||
| 業務執行取締役 | ● | ● | ● | |
| 業務執行取締役 以外の取締役 | 取締役会長 | ● | ― | ● |
| 社外取締役及び非常勤 取締役並びに監査等 委員である取締役 | ● | ― | ― | |
・固定報酬(金銭報酬)
固定報酬は、指名・報酬等諮問委員会の諮問を経て、取締役会で定めた役位および役割に応じた報酬額に基づき、毎月定額を支給いたします。
・短期業績連動報酬(金銭報酬)
指名・報酬等諮問委員会の諮問を経て取締役会で定めた役位毎の報酬額に基づき決定し、事業年度終了後に支給いたします。算定方法は、役位別に定める標準額に対して、当該年度の会社業績及び個人業績に応じて変動する仕組みとしております。
会社業績及び個人業績の割合は、執行役員 社長は会社業績100%、執行役員 副社長は会社業績60%・個人業績40%としております。
会社業績 = 標準額 × 年平均成長率に応じた支給率 × 当年度計画の達成率に応じた支給率
個人業績 = 標準額 × 執行役員報酬制度に基づく個人評価に応じた支給率
会社業績は、持続的成長に重点を置き、売上高:営業利益=30%:70%の比重で、2022年度を起点とした当社連結の年平均成長率(CAGR)、及び当年度計画の達成率に応じた支給率を乗じ、支給額は-75%～+80%の範囲で変動いたします。なお、当事業年度を含む売上高及び営業利益額の実績の推移は、「1-3 財産及び損益の状況」の推移に記載のとおりです。
個人業績は、中期経営計画の基本戦略・経営基盤強化策の実効性を高めるため、環境・社会・ガバナンスへの取組みを含む個人評価により決定し、支給額は-100%～+50%の範囲で変動いたします。
・中長期業績連動報酬(株式報酬)
「グランドデザイン2030」で描く持続的な企業価値向上を具現化するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、毎年、定時株主総会後に当社普通株式を、譲渡制限付株式として交付いたします。譲渡制限期間は、株主価値の共有を中長期にわたって実現するために、原則として譲渡制限付株式の交付日から当社役員を退任する日までの期間としております。
支給水準は、指名・報酬等諮問委員会の諮問を経て取締役会で定めた役位毎の報酬額に基づき決定しております。
ⅲ.役位別の報酬構成(2024年度)
| 役位 | 固定報酬 (金銭報酬) | 短期業績 連動報酬 (金銭報酬) | 中長期業績 連動報酬 (株式報酬) | 合計 |
| 代表取締役 執行役員 社長 | 50% | 20% | 30% | 100% |
| 取締役 執行役員 専務 | 58% | 24% | 18% | |
| 取締役会長 | 57% | ― | 43% |
<ご参考>2025年3月27日開催の取締役会にて、取締役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項について、2025年4月1日付での体制変更及び代表取締役の異動を踏まえて、以下のとおり変更する決議をいたしました。
取締役のうち、取締役会長の報酬は「固定報酬(金銭報酬)」・「中長期業績連動報酬(株式報酬)」により、業務執行取締役の報酬は「固定報酬(金銭報酬)」・「短期業績連動報酬(金銭報酬)」・「中長期業績連動報酬(株式報酬)」により構成します。それぞれの割合は以下のとおりとしております。
報酬構成(2025年度)
| 役位 | 固定報酬 (金銭報酬) | 短期業績 連動報酬 (金銭報酬) | 中長期業績 連動報酬 (株式報酬) | 合計 |
| 代表取締役 執行役員 社長 | 44% | 18% | 38% | 100% |
| 取締役 執行役員 副社長 | 45% | 22% | 33% | |
| 取締役会長 | 57% | ― | 43% |
(c)報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項等
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役 執行役員 社長に業務執行取締役の個人別評価の決定を委任しております。これらの権限を委任した理由は、業務執行を監督する立場から、俯瞰的に個人別評価を実施することが可能であるためであります。
また、短期業績連動報酬(金銭報酬)における会社業績及び個人業績の割合は、会社業績60%・個人業績40%としており、代表取締役に委任される範囲を限定しております。なお、執行役員 社長は会社業績100%としております。
④ 当該事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の報酬等の内容に係る決定方針や手続き、算定基準、報酬水準について、外部の専門機関による客観的な報酬市場調査データ及び同業種を中心とした同規模他社の報酬水準との比較検証結果並びに経営環境や当社の経営戦略を踏まえ、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会に諮問しております。また、代表取締役に委任する個人別評価の決定についても取締役会にて評価基準及びプロセスを報告することとしています。その上で、監査等委員会にて、報酬等の算出の公平性及び当社の業績が考慮され役割と職責に応じた水準であることの妥当性を判断しています。また、当該基準の変更には同様の手続きを要することを前提としております。
当該手続きを経て当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が役員の報酬等の内容に係る方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度の取締役(社外取締役及び非常勤取締役並びに監査等委員である者を除く。)の報酬等に関する指名・報酬等諮問委員会、取締役会及び監査等委員会の活動は以下のとおりです。
・2023年6月22日 <取締役会>2023年7月以降の報酬に関する決議
・2023年7月20日 <指名・報酬等諮問委員会>取締役の個人別報酬等の決定方針に関する諮問
・2023年7月28日 <取締役会>取締役の個人別報酬等の決定方針に関する決議
・2024年1月31日 <取締役会>2024年4月以降の報酬(執行役員を兼務する取締役)に関する決議
・2024年3月28日 <指名・報酬等諮問委員会>取締役の個人別報酬等の決定方針に関する諮問
2024年4月以降の報酬(執行役員を兼務する取締役)に関する諮問
・2024年3月28日 <取締役会>取締役の個人別報酬等の決定方針に関する決議
2024年4月以降の報酬(執行役員を兼務する取締役)に関する決議
・2024年4月12日 <指名・報酬等諮問委員会>取締役の個人別報酬等の決定方針に関する諮問
・2024年4月26日 <取締役会>取締役の個人別報酬等の決定方針に関する決議
・2024年5月14日 <監査等委員会>取締役の選任等及び報酬等に関する意見の決定
・2024年6月20日 <取締役会>2024年7月以降の報酬に関する決議
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
