訂正有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
当事業年度における当社の取締役に対する役員報酬等は、以下のとおりであります。
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	その他
取締役(監査等委員である取締役を除く)	258	185	59	14	11
(うち社外取締役)	(12)	(12)	(0)	(0)	(1)
監査等委員である取締役	53	53	0	0	4
(うち社外取締役)	(36)	(36)	(0)	(0)	(3)

なお、当社は2007年6月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止しております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
(a)報酬等の決定に関する方針
当社では、役員の報酬等の上限額を定時株主総会で定めており、役員賞与等を含めた年間の役員報酬はその上限額の範囲内で支給することとしております。なお、2016年6月28日開催の定時株主総会決議により、当該株主総会の終結の時以降の役員報酬限度額は以下のとおりとなっております。
役員報酬限度額 取締役(監査等委員である取締役を除く)(社内) 960 百万円
(1事業年度) 取締役(監査等委員である取締役を除く)(社外) 40 百万円
監査等委員である取締役 150 百万円
(b)報酬構成
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、「基本報酬」と「業績連動報酬」により構成します。報酬額は執行役員としての役位毎に定めており、「基本報酬」は固定報酬として支給し、「業績連動報酬」は個人の実績及び会社業績を加味して算定します。社外取締役及び監査等委員である取締役に対しては、客観的立場からの監督及び監査を行う役割を考慮し「基本報酬」のみを支給します。
(c)基本報酬と業績連動報酬の割合
役位別の基本報酬と業績連動報酬の割合は以下のとおりとなります。

執行役員としての役位	基本報酬	業績連動報酬	合計
会長執行役員 最高経営責任者	66%	34%	100%
社長執行役員 最高執行責任者	66%	34%
副社長執行役員	67%	33%
専務執行役員	73%	27%

(d)業績連動報酬の方針及び指標
当社では、業績及び利益成長に重点を置いた報酬制度を設計し、報酬額を決定しております。 業績連動報酬の決定においては、予算達成率に応じて、50%～110%の範囲で業績連動報酬額が変動する仕組みとしています。なお、予算達成率の算定式は以下のとおりとなっております。
予算達成率 = 売上高予算達成率×30%+営業利益予算達成率×70%
(e)役員の報酬等の決定プロセス
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬に関する方針や手続き、算定基準、報酬水準等については、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会に諮問し、監査等委員会の意見を踏まえて取締役会にて決定しております。具体的な取締役各個人に支給する報酬の額については、代表取締役の共同による決定に一任しておりますが、その決定プロセスについては、監査等委員会に報告し、適切なプロセスであることを確認しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、会社法第361条第3項の規定に基づき、監査等委員である取締役の協議に一任しております。
2019年度の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等に関するガバナンス委員会、取締役会及び監査等委員会の活動は次のとおりです。
・2018年6月26日 <取締役会>2018年7月以降の報酬(社外取締役)に関する決議
・2019年1月24日 <ガバナンス委員>評価プロセス及び業績連動報酬の変動要素変更の諮問
・2019年1月31日 <取締役会>2019年4月以降の報酬(執行役員を兼務する取締))に関する決議
・2019年6月23日 <監査等委員会>2019年度の報酬決定に関する予定プロセスの確認
・2019年6月25日 <取締役会>2019年7月以降の報酬(社外取締))に関する決議
・2020年4月24日 <監査等委員会>2019年度の報酬確定プロセスの確認