固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 1202億2900万
- 2019年3月31日 -5.32%
- 1138億3700万
個別
- 2018年3月31日
- 1328億6900万
- 2019年3月31日 +8.39%
- 1440億1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 持分法適用会社への投資額の調整額187百万円は、各報告セグメントに配分していない全社施策に係る投資額であります。2019/06/25 11:29
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額599百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額128,996百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,430百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額438百万円は、各報告セグメントに配分していない全社施策に係る投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額438百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。2019/06/25 11:29 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2019/06/25 11:29
有形固定資産
主として、本社及びデータセンターにおける設備であります。 - #4 事業等のリスク
- 当社グループでは、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んで繰延税金資産を計上しております。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合や、税率の変更を含む税制改正等があった場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2019/06/25 11:29
⑨ 固定資産の減損リスク
当社グループは、土地・建物等を保有し、オフィス(賃貸用オフィスを含む)・データセンター・寮・社宅等として使用しております。データセンター、賃貸用オフィスはそれぞれが属する報告セグメントに、その他の資産は全社共用資産に区分しており、地価の動向や当社グループの収益の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2019/06/25 11:29
③ 会計処理流動資産 106,132百万円 固定資産 4,549 〃 資産合計 110,682 〃
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「投資有価証券売却益」として特別利益に計上しております。 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/25 11:29 - #7 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 0百万円 ―百万円 工具、器具及び備品 31 〃 42019/06/25 11:29 - #8 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 ―百万円 △1,363百万円 工具、器具及び備品 2019/06/25 11:29 - #9 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2019/06/25 11:29
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 工具、器具及び備品 41 〃 39 〃 リース資産(有形固定資産) 2 〃 1 〃 ソフトウエア 682 〃 3 〃 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 11:29- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額2019/06/25 11:29
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 46,388 百万円 46,628 百万円 - #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2019/06/25 11:29
- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の全売却により、㈱クオカードが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。2019/06/25 11:29
流動資産 106,132百万円 固定資産 4,549 〃 流動負債 △98,817 〃 - #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 11:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 貸倒引当金 43 〃 18 〃 固定資産償却超過額 42 〃 56 〃 減損損失 1,023 〃 925 〃
主要な項目別の内訳- #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 11:29
(注) 1.評価性引当額が18,313百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末において繰越期限切れにより繰越欠損金が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 貸倒引当金 49 〃 24 〃 固定資産償却超過額 78 〃 53 〃 減損損失 1,031 〃 933 〃
2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(b) 固定資産2019/06/25 11:29
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に対し6,392百万円減少し、113,837百万円となりました。主な減少要因は、オフィス物件の売却による有形固定資産の減少7,781百万円によるものであります。
(負債の部)- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減2019/06/25 11:29
(注) 1 前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が増加することが明らかに前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 期首残高 2,278百万円 2,412百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 88 〃 224 〃 時の経過による調整額 23 〃 22 〃
なったことから、見積りの変更による増減額を変更前の資産除去債務に175百万円加算しております。- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/25 11:29
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。- #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法2019/06/25 11:29
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
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