有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
事業分離(連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡)
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
㈱ティーガイア
② 分離した事業の内容
連結子会社 ㈱クオカード
事業の内容 カード(代金前払方式等)の発行・精算業務
カード及びカード関連機器の販売及び保守業務
③ 事業分離を行った主な理由
㈱クオカードは、1995年に「QUOカード」の発行を開始し、以降、全国のコンビニエンスストアや書店、ドラッグストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド等で使用することが可能な汎用型のプリペイドカード事業を展開してきました。その結果、「QUOカード」は2017年9月末時点で、加盟店数5万7千店超、累計発行実績1兆円超と多くのお客様にご利用頂いております。
当社は、㈱クオカードの創業以来、長年に渡り、中核事業であるITサービス事業とクオカード事業のシナジーを追及してまいりました。しかしながら、両事業そのものの拡充に資する、大きな成果を上げるには至っておりません。こうした背景の下、当社は当社の事業ポートフォリオの集中と選択の一環として、中核事業であるITサービス事業へより一層の経営資源の集中を図るべく、㈱クオカードの株式を㈱ティーガイアへ譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2017年12月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
10,706百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「投資有価証券売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
プリペイドカード
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
事業分離(連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡)
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
㈱ティーガイア
② 分離した事業の内容
連結子会社 ㈱クオカード
事業の内容 カード(代金前払方式等)の発行・精算業務
カード及びカード関連機器の販売及び保守業務
③ 事業分離を行った主な理由
㈱クオカードは、1995年に「QUOカード」の発行を開始し、以降、全国のコンビニエンスストアや書店、ドラッグストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド等で使用することが可能な汎用型のプリペイドカード事業を展開してきました。その結果、「QUOカード」は2017年9月末時点で、加盟店数5万7千店超、累計発行実績1兆円超と多くのお客様にご利用頂いております。
当社は、㈱クオカードの創業以来、長年に渡り、中核事業であるITサービス事業とクオカード事業のシナジーを追及してまいりました。しかしながら、両事業そのものの拡充に資する、大きな成果を上げるには至っておりません。こうした背景の下、当社は当社の事業ポートフォリオの集中と選択の一環として、中核事業であるITサービス事業へより一層の経営資源の集中を図るべく、㈱クオカードの株式を㈱ティーガイアへ譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2017年12月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
10,706百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 106,132百万円 |
| 固定資産 | 4,549 〃 |
| 資産合計 | 110,682 〃 |
| 流動負債 | 98,817 〃 |
| 固定負債 | 53 〃 |
| 負債合計 | 98,870 〃 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「投資有価証券売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
プリペイドカード
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 2,948百万円 |
| 営業利益 | 222 〃 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。