- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
2021/06/23 14:25- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で売上高を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2021/06/23 14:25- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「26.売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2021/06/23 14:25- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 地域別情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
2021/06/23 14:25- #5 役員報酬（連結）
個人別評価 = 執行役員報酬制度に基づく個人評価に応じた支給率
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、売上高及び営業利益額及び営業利益成長率であります。また、当該業績指標を選定した理由は、業績及び継続的な利益成長に重点を置いているからであります。なお、当事業年度を含む売上高及び営業利益額の推移は「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。
ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項等
2021/06/23 14:25- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(3) 報告セグメントの売上高、損益及びその他の情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/23 14:25- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、一部の保有不動産を第三者に賃貸しています。これらのリースは資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するものではないため、当社グループは当該リースをオペレーティング・リースに分類しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ959百万円及び1,868百万円、また減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ22百万円及び57百万円であり、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれております。
保有不動産のオペレーティング・リースに係る収益は、注記「26.売上高」に示しております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースに係る将来の割引前受取リース料の満期分析は、次のとおりであります。
2021/06/23 14:25- #8 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.売上高
(1) 売上高の分解
売上高は主要なサービス区分に基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。
2021/06/23 14:25- #9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれております。
・売上高の認識(注記「3.重要な会計方針 (15) 売上高」、注記「26.売上高」)
・引当金の測定(注記「3.重要な会計方針 (13) 引当金」、注記「23.引当金」)
2021/06/23 14:25- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、報告日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の売上高及び費用は、期間中の為替レートが著しく変動していない限り、対応する期間の平均為替レートで表示通貨に換算しております。為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分に配分している部分を除き、為替換算調整勘定に累積しております。在外営業活動体の一部又はすべてを処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する為替換算調整勘定の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に組み替えております。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するものの、支配は保持する場合、累積金額のうち処分した部分に相当する金額を非支配持分に再配分しております。また、当社グループが、重要な影響力を保持する一方で、関連会社を部分的にのみ処分する場合には、累積金額のうち処分した部分に相当する金額を純損益に組み替えております。
(4) 金融商品
2021/06/23 14:25- #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
ヘッジ対象が予定仕入取引である場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は棚卸資産認識時に棚卸資産の調整項目として振り替えており、最終的に売上原価に認識されております。また、ヘッジ対象が予定売上取引である場合は、売上高で認識されております。なお、資本の各内訳項目の調整表及びその他の包括利益の分析については、注記「33.その他の資本の構成要素及びその他の包括利益」をご参照ください。
2021/06/23 14:25- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・当社では、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を5名選任しており、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。
・社外取締役の松田清人氏は、経営者としての長年の経験と幅広い見識を有し、上場企業での社外取締役としての経験も豊富に有しております。同氏がこれまでの経歴で培った経営的視点から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、2007年3月まで当社の主要な借入先の一つである㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)の業務執行者でありましたが、退任してからすでに5年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないことから独立性に影響はないものと判断しております。また、みずほ証券㈱の業務執行者でありましたが、退任してからすでに5年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないこと、同社と当社との取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高のいずれも1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。さらに、同氏は過去にユニゾン・キャピタル㈱の業務執行者であり、現在トパーズ・キャピタル㈱の業務執行者ですが、いずれも当社との間に取引関係はありません。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役の久保哲也氏は、国際業務に関する幅広い見識と企業経営の豊富な経験を有しております。同氏がこれまでの経歴で培った経営的視点から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、2013年3月まで当社の主要な借入先の一つである㈱三井住友銀行の業務執行者でありましたが、退任してからすでに5年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。また、同氏は、2020年6月まで㈱三井住友銀行の親会社である㈱三井住友ファイナンシャルグループの取締役でありましたが、当社との間に取引関係はありません。さらに、同氏は、2020年3月までSMBC日興証券㈱の業務執行者でありましたが、退任後は業務執行には携わっていないこと、同社と当社との取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高のいずれも1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2021/06/23 14:25- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<グランドデザイン2030>経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義と定義した上で、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」を実現いたします。
コア事業であるITサービスによって顧客企業や社会への価値提供を拡大するとともに、自らも主体的に価値創出に取り組み、顧客企業や社会と共に成長してまいります。また、2030年
売上高1兆円に挑戦いたします。
<中期経営計画(FY2020～2022)>「2030年 共創ITカンパニー」の実現に向けて、最初のステップとして、以下の3つの基本戦略と経営基盤強化により、グローバルベースでの事業拡大を目指してまいります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、システム販売が減収となりましたが、システム開発並びに保守運用・サービスの増収により、前期比3.0%増の396,853百万円となりました。
売上総利益は、増収に伴う増益や不採算案件の減少等により増益となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人員の増加や新人事制度の導入に伴い人件費等が増加したものの、前期の一過性の費用が減少したこと等により、ほぼ前期並みとなっております。結果、営業利益は、前期比14.6%増の45,878百万円となりました。
2021/06/23 14:25- #15 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4) 製品及びサービスに関する情報
報告セグメント別の製品及びサービスの区分については、注記「26.売上高」をご参照ください。
2021/06/23 14:25- #16 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上高 | 26 | 385,295 | 396,853 |
| 売上原価 | 27 | △288,102 | △293,884 |
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
役員の退職慰労金の支出に備えるため、2007年6月27日開催の定時株主総会で決議された役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
7 売上高及び費用の計上基準
連結財務諸表注記の「3.重要な会計方針 (15) 売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2021/06/23 14:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
