有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
34.金融商品
(1) 資本管理方針
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
(注)1 親会社の所有者に帰属する持分/期末発行済株式数(自己株式除く)
2 親会社の所有者に帰属する持分/総資産
3 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、主に① 市場リスク((ⅰ)為替リスク、(ⅱ)金利リスク)、② 信用リスク、③ 流動性リスクが含まれております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、リスクの性質に応じた管理を行っております。
リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 市場リスク管理
(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他債務の一部には輸出及び輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用したヘッジ取引により、為替変動リスクを管理しております。
(a) 為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャーは次のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
(単位:千現地通貨)
(b) 為替リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドルが1%円高になった場合の当期利益に与える影響額は軽微であります。
(ⅱ) 金利リスク管理
当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。固定金利の借入債務は金利変動による公正価値の変動リスクに晒されております。なお、当社グループが保有する有利子負債の一部は変動金利により調達されておりますが、金利変動リスクが当社グループの純損益に与える影響額は軽微であります。
(a) 金利リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動及び公正価値の変動に対するエクスポージャーは、次のとおりであります。
(b) 金利リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する変動金利の金融商品において、1%の金利変動が生じた場合の当期利益に与える影響額は軽微であります。
② 信用リスク管理
当社グループの「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」のうち償却原価で測定する金融資産については、顧客等の信用リスクに晒されております。
当社グループは取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、信用状況を把握する体制としております。また、与信管理並びに顧客企業の信用状況のチェックや適切な与信枠の設定を行っております。
単独の顧客に対して、過度に集中した信用リスクは有しておりません。なお、預金及びデリバティブは、いずれも信用度の高い金融機関との取引であることから、それらの信用リスクは限定的であります。
連結財政状態計算書に表示されている「営業債権及びその他の債権」に含まれる営業債権及び「契約資産」については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。
上記以外の償却原価で測定する金融資産については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、弁済期日を30日経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(原則的なアプローチ)。
信用リスクが著しく増加している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要請してきた場合など、債権の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始等があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
予想信用損失の金額は次のように測定しております。
・営業債権、契約資産
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
・償却原価で測定されるその他の金融資産
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判断されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された金融資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、総額の帳簿価額との差額をもって算定しております。
信用リスクの最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
貸倒引当金の対象となる資産の残高の総額
(注) 本表における同一区分内における金融資産の信用リスク格付は概ね同一であります。
貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
(注) 貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、その他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画を適宜作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
また、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。
(ⅰ) 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。
移行日(2019年4月1日)
前連結会計年度末(2020年3月31日)
当連結会計年度末(2021年3月31日)
(ⅱ) デリバティブ
デリバティブの期日別内訳は次のとおりであります。
移行日(2019年4月1日)
前連結会計年度末(2020年3月31日)
当連結会計年度末(2021年3月31日)
(3) 公正価値
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル2:レベル1に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット
① 償却原価で測定される金融商品の公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定される金融資産・負債のうち、短期又は変動金利条件の場合は公正価値と連結財政状態計算書における帳簿価額は合理的に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。長期かつ固定金利条件の場合の、公正価値と連結財政状態計算書における帳簿価額の差は次のとおりであります。
公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金のうち、流動項目は短期間で決済されており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値の開示を省略しております。
非流動項目の金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しており、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
その他の債権、その他の債務
(敷金・保証金)
将来キャッシュ・フローを見積り、リスク調整割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。
(預り保証金及び長期未払金)
支払見積額をリスク調整割引率を用いて現在価値に割り引く方法によっております。
社債及び借入金
(社債)
会計期間末時点の市場金利に基づき公正価値を算定しております。
(長期借入金)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
② 経常的に公正価値で測定している資産及び負債
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のとおりです。なお、金融商品のレベル間の振替は、期末日において認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
移行日(2019年4月1日)
その他の金融資産、その他の金融負債
(デリバティブ)
デリバティブは為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価しており、レベル2に分類しております。
(資本性証券)
市場性のある資本性証券は市場価格を用いて公正価値を測定しており、活発な市場における相場価格である場合にはレベル1に分類しております。非上場の資本性証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産等を用いた類似業種比較法等の評価モデル等により公正価値を見積っており、レベル3に分類しております。
(負債性証券)
市場性のある負債性証券は、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定しており、レベル2に分類しております。市場性のない負債性証券は、活発な市場で取引されている類似の満期及び信用格付を有する証券の実勢利回りから算出した割引率を用いて計算した正味現在価値に、非流動要因による調整を加えたものを考慮して見積っており、レベル3に分類しております。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(注) その他の金融資産・その他の金融負債の公正価値の測定方法は移行日と同様であります。
当連結会計年度末(2021年3月31日)
(注) その他の金融資産・その他の金融負債の公正価値の測定方法は移行日と同様であります。
③ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
(ⅰ) 評価プロセス
当社グループは公正価値の測定に関して管理体制を確立しております。この管理体制には、レベル3の公正価値を含むすべての重要な公正価値測定を監督する包括的な責任を負い、当社の適切な権限者に直接報告を行う評価チームが含まれております。評価チームは、重要な観察可能でないインプット及び評価の調整を定期的に見直しております。公正価値の測定に、ブローカー相場やプライシング・サービスといった第三者の情報を用いる場合、評価チームは、それらの評価がIFRSの規定を満たすという結論(第三者からのインプットに基づいて見積られる公正価値が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含む)を裏付けるため、第三者から得た証拠を検証しております。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
(ⅱ) レベル3に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(ⅲ) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
純損益に認識した利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。
(4) 金融資産と金融負債の相殺
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品はありません。また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング又は類似の契約対象であるものの、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないことにより相殺されていない重要な金融商品はありません。
(5) ヘッジ会計
当社グループは、通常の営業活動において、為替変動の市場リスクに晒されております。
これらのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っております。さらに、リスク管理戦略に則ってデリバティブ取引を締結し、当社グループが晒されている市場リスクの軽減を図っております。当社グループは予定取引に係る市場リスクをヘッジするため、リスク総額相当のデリバティブ取引を締結しております。発生可能性が非常に高いと判断される予定取引(全体の75%～85%)についてはヘッジ会計の適用を指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。なお、ヘッジの非有効部分は即時に純損益に認識しております。なお、当期に発生したヘッジの非有効部分につき、想定外の理由によって生じたものは特に識別されておりません。
また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(ⅰ) ヘッジ指定されている重要なデリバティブ
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。
ヘッジ非有効部分の算定に用いた公正価値変動は僅少のため記載を省略しております。
移行日(2019年4月1日)
前連結会計年度末(2020年3月31日)
当連結会計年度末(2021年3月31日)
(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
ヘッジ対象が予定仕入取引である場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は棚卸資産認識時に棚卸資産の調整項目として振り替えており、最終的に売上原価に認識されております。また、ヘッジ対象が予定売上取引である場合は、売上高で認識されております。なお、資本の各内訳項目の調整表及びその他の包括利益の分析については、注記「33.その他の資本の構成要素及びその他の包括利益」をご参照ください。
(1) 資本管理方針
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
| 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分(注1)(円) | 1,781.91 | 1,922.55 | 2,180.31 |
| 親会社所有者帰属持分比率(注2)(%) | 55.8 | 55.2 | 59.6 |
| 親会社所有者帰属持分利益率(注3)(%) | ― | 14.9 | 15.7 |
(注)1 親会社の所有者に帰属する持分/期末発行済株式数(自己株式除く)
2 親会社の所有者に帰属する持分/総資産
3 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、主に① 市場リスク((ⅰ)為替リスク、(ⅱ)金利リスク)、② 信用リスク、③ 流動性リスクが含まれております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、リスクの性質に応じた管理を行っております。
リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 市場リスク管理
(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他債務の一部には輸出及び輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用したヘッジ取引により、為替変動リスクを管理しております。
(a) 為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャーは次のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
(単位:千現地通貨)
| 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| 米ドル | 米ドル | 米ドル | |
| 営業債権及びその他の債権 | 203 | 106 | 467 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,580 | 1,961 | 1,767 |
| エクスポージャー純額 | △1,377 | △1,855 | △1,299 |
(b) 為替リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドルが1%円高になった場合の当期利益に与える影響額は軽微であります。
(ⅱ) 金利リスク管理
当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。固定金利の借入債務は金利変動による公正価値の変動リスクに晒されております。なお、当社グループが保有する有利子負債の一部は変動金利により調達されておりますが、金利変動リスクが当社グループの純損益に与える影響額は軽微であります。
(a) 金利リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動及び公正価値の変動に対するエクスポージャーは、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| 変動利付金融商品 | |||
| 金融負債(社債及び借入金) | 10,614 | 10,900 | 10,600 |
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| 固定利付金融商品 | |||
| 金融負債(社債及び借入金) | 44,387 | 44,425 | 34,456 |
(b) 金利リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する変動金利の金融商品において、1%の金利変動が生じた場合の当期利益に与える影響額は軽微であります。
② 信用リスク管理
当社グループの「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」のうち償却原価で測定する金融資産については、顧客等の信用リスクに晒されております。
当社グループは取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、信用状況を把握する体制としております。また、与信管理並びに顧客企業の信用状況のチェックや適切な与信枠の設定を行っております。
単独の顧客に対して、過度に集中した信用リスクは有しておりません。なお、預金及びデリバティブは、いずれも信用度の高い金融機関との取引であることから、それらの信用リスクは限定的であります。
連結財政状態計算書に表示されている「営業債権及びその他の債権」に含まれる営業債権及び「契約資産」については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。
上記以外の償却原価で測定する金融資産については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、弁済期日を30日経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(原則的なアプローチ)。
信用リスクが著しく増加している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要請してきた場合など、債権の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始等があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
予想信用損失の金額は次のように測定しております。
・営業債権、契約資産
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
・償却原価で測定されるその他の金融資産
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判断されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された金融資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、総額の帳簿価額との差額をもって算定しております。
信用リスクの最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
貸倒引当金の対象となる資産の残高の総額
| (単位:百万円) | ||||
| 信用損失の 測定方法 | 区分 | 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) |
| 単純化したアプローチ | ― | 75,739 | 79,487 | 82,262 |
| 原則的アプローチ | 12カ月の予想信用 損失に等しい金額で 測定 | 8,310 | 8,988 | 9,445 |
| 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定(信用減損していないもの) | ― | ― | ― | |
| 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定(信用減損しているもの) | ― | ― | ― | |
| 合計 | 84,049 | 88,476 | 91,708 |
(注) 本表における同一区分内における金融資産の信用リスク格付は概ね同一であります。
貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | 32 | 48 |
| 増加額 | 0 | 0 |
| 減少額(目的使用) | ― | △2 |
| 減少額(戻入) | △6 | △0 |
| その他(企業結合による増加) | 22 | ― |
| 期末残高 | 48 | 46 |
(注) 貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、その他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画を適宜作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
また、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。
(ⅰ) 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。
移行日(2019年4月1日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年内 | 1年超5年内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 29,161 | 29,161 | 29,007 | 151 | 2 |
| 社債及び借入金 | 55,001 | 55,327 | 15,119 | 40,208 | ― |
| リース負債 | 27,980 | 30,500 | 8,539 | 14,594 | 7,366 |
| 合計 | 112,142 | 114,989 | 52,666 | 54,954 | 7,368 |
前連結会計年度末(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年内 | 1年超5年内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 32,514 | 32,514 | 32,306 | 167 | 40 |
| 社債及び借入金 | 55,325 | 55,538 | 25,468 | 30,070 | ― |
| リース負債 | 27,729 | 29,733 | 7,491 | 14,632 | 7,609 |
| 合計 | 115,568 | 117,786 | 65,266 | 44,869 | 7,649 |
当連結会計年度末(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年内 | 1年超5年内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 29,669 | 29,669 | 29,465 | 159 | 44 |
| 社債及び借入金 | 45,056 | 45,178 | 25,150 | 20,028 | ― |
| リース負債 | 40,587 | 44,022 | 10,334 | 25,237 | 8,450 |
| 合計 | 115,312 | 118,870 | 64,950 | 45,424 | 8,494 |
(ⅱ) デリバティブ
デリバティブの期日別内訳は次のとおりであります。
移行日(2019年4月1日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年内 | 1年超5年内 | 5年超 | |
| 為替予約 | |||||
| キャッシュ・インフロー | ― | 8,536 | 8,445 | 90 | ― |
| キャッシュ・アウトフロー | △30 | 8,566 | 8,475 | 90 | ― |
| 合計 | △30 | △30 | △30 | △0 | ― |
前連結会計年度末(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年内 | 1年超5年内 | 5年超 | |
| 為替予約 | |||||
| キャッシュ・インフロー | 33 | 14,680 | 14,362 | 318 | ― |
| キャッシュ・アウトフロー | ― | 14,647 | 14,329 | 317 | ― |
| 合計 | 33 | 33 | 32 | 0 | ― |
当連結会計年度末(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年内 | 1年超5年内 | 5年超 | |
| 為替予約 | |||||
| キャッシュ・インフロー | 140 | 20,975 | 20,473 | 502 | ― |
| キャッシュ・アウトフロー | ― | 20,835 | 20,343 | 492 | ― |
| 合計 | 140 | 140 | 130 | 9 | ― |
(3) 公正価値
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル2:レベル1に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット
① 償却原価で測定される金融商品の公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定される金融資産・負債のうち、短期又は変動金利条件の場合は公正価値と連結財政状態計算書における帳簿価額は合理的に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。長期かつ固定金利条件の場合の、公正価値と連結財政状態計算書における帳簿価額の差は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| その他の債権 | ||||||
| 敷金・保証金 | 6,780 | 6,716 | 7,178 | 7,064 | 8,000 | 7,913 |
| 社債及び借入金 | ||||||
| 社債 | 39,887 | 40,023 | 29,927 | 30,000 | 19,963 | 19,965 |
| 長期借入金 | 78 | 78 | ― | ― | ― | ― |
| その他の債務 | ||||||
| 預り保証金 | 154 | 154 | 156 | 156 | 153 | 153 |
| 長期未払金 | ― | ― | 51 | 51 | 49 | 49 |
公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金のうち、流動項目は短期間で決済されており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値の開示を省略しております。
非流動項目の金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しており、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
その他の債権、その他の債務
(敷金・保証金)
将来キャッシュ・フローを見積り、リスク調整割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。
(預り保証金及び長期未払金)
支払見積額をリスク調整割引率を用いて現在価値に割り引く方法によっております。
社債及び借入金
(社債)
会計期間末時点の市場金利に基づき公正価値を算定しております。
(長期借入金)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
② 経常的に公正価値で測定している資産及び負債
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のとおりです。なお、金融商品のレベル間の振替は、期末日において認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
移行日(2019年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | ― | ― | ― |
| 資本性証券 | 4,270 | ― | 167 | 4,438 |
| 負債性証券 | ― | 1,201 | 565 | 1,766 |
| その他 | ― | ― | 141 | 141 |
| 合計 | 4,270 | 1,201 | 874 | 6,346 |
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 30 | ― | 30 |
| 合計 | ― | 30 | ― | 30 |
その他の金融資産、その他の金融負債
(デリバティブ)
デリバティブは為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価しており、レベル2に分類しております。
(資本性証券)
市場性のある資本性証券は市場価格を用いて公正価値を測定しており、活発な市場における相場価格である場合にはレベル1に分類しております。非上場の資本性証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産等を用いた類似業種比較法等の評価モデル等により公正価値を見積っており、レベル3に分類しております。
(負債性証券)
市場性のある負債性証券は、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定しており、レベル2に分類しております。市場性のない負債性証券は、活発な市場で取引されている類似の満期及び信用格付を有する証券の実勢利回りから算出した割引率を用いて計算した正味現在価値に、非流動要因による調整を加えたものを考慮して見積っており、レベル3に分類しております。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 33 | ― | 33 |
| 資本性証券 | 2,275 | ― | 1,507 | 3,783 |
| 負債性証券 | ― | 1,504 | 606 | 2,110 |
| その他 | ― | ― | 225 | 225 |
| 合計 | 2,275 | 1,537 | 2,339 | 6,152 |
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
(注) その他の金融資産・その他の金融負債の公正価値の測定方法は移行日と同様であります。
当連結会計年度末(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 140 | ― | 140 |
| 資本性証券 | 3,064 | ― | 3,650 | 6,715 |
| 負債性証券 | ― | 1,205 | 771 | 1,976 |
| その他 | ― | ― | 223 | 223 |
| 合計 | 3,064 | 1,345 | 4,645 | 9,056 |
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
(注) その他の金融資産・その他の金融負債の公正価値の測定方法は移行日と同様であります。
③ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
(ⅰ) 評価プロセス
当社グループは公正価値の測定に関して管理体制を確立しております。この管理体制には、レベル3の公正価値を含むすべての重要な公正価値測定を監督する包括的な責任を負い、当社の適切な権限者に直接報告を行う評価チームが含まれております。評価チームは、重要な観察可能でないインプット及び評価の調整を定期的に見直しております。公正価値の測定に、ブローカー相場やプライシング・サービスといった第三者の情報を用いる場合、評価チームは、それらの評価がIFRSの規定を満たすという結論(第三者からのインプットに基づいて見積られる公正価値が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含む)を裏付けるため、第三者から得た証拠を検証しております。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
(ⅱ) レベル3に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(ⅲ) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | |
| 期首残高 | 707 | 167 | 1,152 | 1,186 |
| 利得及び損失 | ||||
| 純損益 | △204 | ― | 68 | ― |
| その他の包括利益 | ― | 16 | ― | △10 |
| 取得 | 637 | 1,010 | 1,352 | 999 |
| 処分 | △70 | △8 | △93 | △9 |
| その他 | 83 | ― | △1 | ― |
| 期末残高 | 1,152 | 1,186 | 2,478 | 2,166 |
純損益に認識した利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。
(4) 金融資産と金融負債の相殺
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品はありません。また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング又は類似の契約対象であるものの、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないことにより相殺されていない重要な金融商品はありません。
(5) ヘッジ会計
当社グループは、通常の営業活動において、為替変動の市場リスクに晒されております。
これらのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っております。さらに、リスク管理戦略に則ってデリバティブ取引を締結し、当社グループが晒されている市場リスクの軽減を図っております。当社グループは予定取引に係る市場リスクをヘッジするため、リスク総額相当のデリバティブ取引を締結しております。発生可能性が非常に高いと判断される予定取引(全体の75%～85%)についてはヘッジ会計の適用を指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。なお、ヘッジの非有効部分は即時に純損益に認識しております。なお、当期に発生したヘッジの非有効部分につき、想定外の理由によって生じたものは特に識別されておりません。
また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(ⅰ) ヘッジ指定されている重要なデリバティブ
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。
ヘッジ非有効部分の算定に用いた公正価値変動は僅少のため記載を省略しております。
移行日(2019年4月1日)
| ヘッジ手段 | 想定元本 (単位:百万円) | 平均レート | 残存期間 | ヘッジ手段の帳簿価額 (単位:百万円) | |
| デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | ||||
| 為替変動リスク | |||||
| 為替予約売り | 4,110 | 108.93ドル/円 | 1年内 | ― | △43 |
| 為替予約買い | 4,412 | 109.83ドル/円 | 0年～2年 | 13 | △0 |
前連結会計年度末(2020年3月31日)
| ヘッジ手段 | 想定元本 (単位:百万円) | 平均レート | 残存期間 | ヘッジ手段の帳簿価額 (単位:百万円) | |
| デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | ||||
| 為替変動リスク | |||||
| 為替予約売り | 6,376 | 107.94ドル/円 | 1年内 | ― | △22 |
| 為替予約買い | 8,247 | 107.87ドル/円 | 0年～2年 | 56 | ― |
当連結会計年度末(2021年3月31日)
| ヘッジ手段 | 想定元本 (単位:百万円) | 平均レート | 残存期間 | ヘッジ手段の帳簿価額 (単位:百万円) | |
| デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | ||||
| 為替変動リスク | |||||
| 為替予約売り | 8,822 | 105.70ドル/円 | 1年内 | ― | △333 |
| 為替予約買い | 11,679 | 106.57ドル/円 | 0年～2年 | 473 | ― |
(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
ヘッジ対象が予定仕入取引である場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は棚卸資産認識時に棚卸資産の調整項目として振り替えており、最終的に売上原価に認識されております。また、ヘッジ対象が予定売上取引である場合は、売上高で認識されております。なお、資本の各内訳項目の調整表及びその他の包括利益の分析については、注記「33.その他の資本の構成要素及びその他の包括利益」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
