有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)
25.売上高
(1) 売上高の分解
売上高は主要なサービス区分に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 その他の源泉から認識した売上高は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等によるものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。
3 進捗度に応じて売上高を認識した請負契約等のうち、前連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は10,599百万円(うち、前連結会計年度に認識した金額10,253百万円、過年度に認識済みの金額345百万円)であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 その他の源泉から認識した売上高は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等によるものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。
3 進捗度に応じて売上高を認識した請負契約等のうち、当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は14,661百万円(うち、当連結会計年度に認識した金額13,850百万円、過年度に認識済みの金額811百万円)であります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。契約資産及び契約負債の重要な増減は、売上高の認識、営業債権への振替え、及び現金対価の収受によるものであります。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来売上高として認識されると見込まれる時期別内訳は次のとおりであります。なお、当社グループはIFRS第15号C5項(c)及び第121項の実務上の便法を適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。また、顧客との契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(注) 上記の残存履行義務に配分した取引価格には、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)に係るものを含んでおります。詳細については、注記「12.リース」の「(2)貸手側」をご参照ください。
(4) 顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約を履行するためのコスト
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約を履行するためのコストについて認識した資産の額に重要性はありません。
(1) 売上高の分解
売上高は主要なサービス区分に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||||
| 産業IT | 金融IT | IT ソリュー ション | IT プラット フォーム | IT マネジ メント | その他 | 計 | |||
| システム開発 | 75,777 | 48,676 | 15,681 | 3,246 | 11,825 | 12,760 | 167,967 | - | 167,967 |
| 保守運用・サービス | 52,176 | 5,689 | 45,434 | 13,812 | 39,315 | 5,977 | 162,407 | - | 162,407 |
| システム販売 | 4,249 | 2,160 | 2,212 | 66,910 | 4,332 | 4,088 | 83,954 | △177 | 83,776 |
| 合計 | 132,203 | 56,526 | 63,327 | 83,969 | 55,473 | 22,826 | 414,328 | △177 | 414,150 |
| 顧客との契約から 認識した売上高 | 132,203 | 56,526 | 63,327 | 83,969 | 53,716 | 22,826 | 412,571 | △177 | 412,393 |
| その他の源泉から 認識した売上高(注)2 | - | - | - | - | 1,757 | - | 1,757 | - | 1,757 |
(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 その他の源泉から認識した売上高は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等によるものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。
3 進捗度に応じて売上高を認識した請負契約等のうち、前連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は10,599百万円(うち、前連結会計年度に認識した金額10,253百万円、過年度に認識済みの金額345百万円)であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||||
| 産業IT | 金融IT | IT ソリュー ション | IT プラット フォーム | IT マネジ メント | その他 | 計 | |||
| システム開発 | 85,331 | 48,681 | 19,634 | 2,979 | 10,451 | 13,355 | 180,433 | - | 180,433 |
| 保守運用・サービス | 59,750 | 7,053 | 47,073 | 14,770 | 41,127 | 5,862 | 175,638 | - | 175,638 |
| システム販売 | 4,315 | 3,650 | 2,016 | 70,707 | 5,130 | 4,006 | 89,826 | 14 | 89,841 |
| 合計 | 149,398 | 59,385 | 68,724 | 88,456 | 56,709 | 23,223 | 445,897 | 14 | 445,912 |
| 顧客との契約から 認識した売上高 | 149,398 | 59,385 | 68,724 | 88,456 | 54,472 | 23,223 | 443,660 | 14 | 443,674 |
| その他の源泉から 認識した売上高(注)2 | - | - | - | - | 2,237 | - | 2,237 | - | 2,237 |
(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 その他の源泉から認識した売上高は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等によるものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。
3 進捗度に応じて売上高を認識した請負契約等のうち、当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は14,661百万円(うち、当連結会計年度に認識した金額13,850百万円、過年度に認識済みの金額811百万円)であります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。契約資産及び契約負債の重要な増減は、売上高の認識、営業債権への振替え、及び現金対価の収受によるものであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 72,252 | 80,817 |
| 貸倒引当金 | △38 | △65 |
| 契約資産 | 10,104 | 14,411 |
| 契約負債 | 14,037 | 15,388 |
| 認識した売上高のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの | 8,514 | 9,050 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来売上高として認識されると見込まれる時期別内訳は次のとおりであります。なお、当社グループはIFRS第15号C5項(c)及び第121項の実務上の便法を適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。また、顧客との契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | |
| 1年内 | 164,538 | 170,625 |
| 1年超 | 43,959 | 31,894 |
| 合計 | 208,498 | 202,520 |
(注) 上記の残存履行義務に配分した取引価格には、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)に係るものを含んでおります。詳細については、注記「12.リース」の「(2)貸手側」をご参照ください。
(4) 顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約を履行するためのコスト
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約を履行するためのコストについて認識した資産の額に重要性はありません。