有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の6事業としております。
なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、(c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、1つの事業セグメントに集計しており、報告すべきセグメントを決定しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
① 「産業IT」
主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECシステム」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。
② 「金融IT」
主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
③ 「ITソリューション」
自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP及びCRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)サービスや、コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。
④ 「ITプラットフォーム」
確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。
⑤ 「ITマネジメント」
堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。
⑥ 「その他」
幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。
なお、「その他」の事業は、いずれも2021年3月期及び2022年3月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
2021年10月1日付で、㈱Minoriソリューションズ、㈱CSIソリューションズ、Winテクノロジ㈱が合併したことに伴い、従来「ITプラットフォーム」に含まれていた㈱CSIソリューションズ、「ITマネジメント」に含まれていたWinテクノロジ㈱はSCSK Minoriソリューションズ㈱が含まれる「その他」セグメントへ変更しております。
また、同日付で、㈱Minoriソリューションズの九州地域向け事業は、吸収分割によりSCSK九州㈱に承継したことに伴い、報告セグメントにおける「その他」から「産業IT」に変更しております。
このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
(3) 報告セグメントの売上高、損益及びその他の情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額
	産業IT	金融IT	IT ソリュー ション	IT プラット フォーム	IT マネジ メント	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	132,249	52,768	54,783	77,444	56,728	22,886	396,861	△7	396,853
セグメント間の 内部売上高(注)1	10,223	739	5,523	6,722	16,275	8,942	48,426	△48,426	-
計	142,472	53,507	60,306	84,167	73,004	31,829	445,287	△48,434	396,853
営業利益	16,214	6,243	5,583	10,904	6,983	1,936	47,865	△1,987	45,878
							金融収益		160
							金融費用		△478
							持分法による 投資損益		997
							税引前当期利益		46,557

								(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額
	産業IT	金融IT	IT ソリュー ション	IT プラット フォーム	IT マネジ メント	その他	計
セグメント資産	50,575	15,535	17,797	40,624	66,413	25,531	216,478	163,921	380,399
その他の項目
減価償却費及び 償却費	2,310	56	778	745	4,491	1,264	9,646	8,787	18,433
非金融資産の 減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-	-
持分法適用会社に 対する投資	1,058	-	-	7,747	-	-	8,805	-	8,805
設備投資	2,784	158	2,294	621	10,038	817	16,714	22,258	38,972

(注) 1 セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,916百万円、IFRSにおける収益認識等の調整額929百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費等であります。
(4) 設備投資の調整額は、本社建物等全社資産に係る設備投資額等であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額
	産業IT	金融IT	IT ソリュー ション	IT プラット フォーム	IT マネジ メント	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	135,768	56,526	56,872	83,969	58,477	22,713	414,328	△177	414,150
セグメント間の 内部売上高(注)1	10,480	666	6,021	6,558	17,734	11,118	52,579	△52,579	-
計	146,248	57,193	62,894	90,527	76,211	33,831	466,907	△52,756	414,150
営業利益	16,676	6,653	5,559	11,884	7,412	1,599	49,787	△2,232	47,555
							金融収益		94
							金融費用		△587
							持分法による 投資損益		1,252
							税引前当期利益		48,315

								(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額
	産業IT	金融IT	IT ソリュー ション	IT プラット フォーム	IT マネジ メント	その他	計
セグメント資産	50,682	14,931	21,419	44,243	73,470	24,556	229,304	178,305	407,609
その他の項目
減価償却費及び 償却費	2,224	67	1,143	724	4,593	1,185	9,938	9,942	19,881
非金融資産の 減損損失	147	-	-	-	-	-	147	-	147
持分法適用会社に 対する投資	1,668	-	-	8,508	-	-	10,177	-	10,177
設備投資	1,234	226	2,740	659	7,480	1,069	13,410	12,298	25,708

(注) 1 セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,152百万円、IFRSにおける収益認識等の調整額920百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費等であります。
(4) 設備投資の調整額は、建物等全社資産に係る設備投資額等であります。
(4) 製品及びサービスに関する情報
報告セグメント別の製品及びサービスの区分については、注記「25.売上高」をご参照ください。
(5) 地域別情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(6) 主要な顧客に関する情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。