訂正有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

22.株式に基づく報酬
(1)ストックオプション制度
当社は、2007年3月期から2010年3月期においてストック・オプション制度を導入し、当社の取締役及び執行役にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与いたしました。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
a.IFRS第2号が適用されているストック・オプション
該当事項はありません。
b.IFRS第2号が適用されていないストック・オプション(2002年11月7日より後に付与されたが、移行日より前に権利が確定したもの)
① ストック・オプション制度の内容

	対象	付与された オプション数(株)	付与日	失効日
(1)2007年度 第2回発行	当社取締役 10名 当社執行役員14名	普通株式 49,200株	2007年7月27日	2027年7月26日
(2)2008年度 第4回発行	当社取締役 9名 当社執行役員12名	普通株式 68,700株	2008年7月29日	2028年7月28日
(3)2009年度 第6回発行	当社取締役 9名 当社執行役員16名	普通株式 93,300株	2009年7月30日	2029年7月29日
(4)2010年度 第8回発行	当社取締役 9名 当社執行役員14名	普通株式 136,200株	2010年7月30日	2030年7月29日

(注)当社は、2021年10月1日を効力発生日として普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。これにより、
付与されたオプション数は株式分割後の数値に換算して記載しております。
② ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	第2回		第4回		第6回		第8回
	オプション数 (株)	加重平均 行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均 行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均 行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均 行使価格 (円)
期首未行使残高	1,800	1	3,900	1	10,500	1	35,100	1
権利付与	-	-	-	-	-	-	-	-
権利失効	-	-	-	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	△3,300	1	△9,600	1
権利満期消滅	-	-	-	-	-	-	-	-
期末未行使残高	1,800	1	3,900	1	7,200	1	25,500	1
期末行使可能残高	-	-	-	-	3,300	1	19,200	1

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	第2回		第4回		第6回		第8回
	オプション数 (株)	加重平均 行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均 行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均 行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均 行使価格 (円)
期首未行使残高	1,800	1	3,900	1	7,200	1	25,500	1
権利付与	-	-	-	-	-	-	-	-
権利失効	-	-	-	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	△3,300	1	△6,000	1
権利満期消滅	-	-	-	-	-	-	-	-
期末未行使残高	1,800	1	3,900	1	3,900	1	19,500	1
期末行使可能残高	-	-	-	-	-	-	13,200	-

前連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、第6回が1,980円、第8回が2,030円であります。また、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、第6回が2,727円、第8回が2,819円であります。
期末時点における加重平均残存契約年数は、前連結会計年度6.8年、当連結会計年度5.7年であります。
(注)当社は、2021年10月1日を効力発生日として普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。2021年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数、加重平均株価を算定しております。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の取締役(除く社外取締役)及び執行役員、業務役員(以下、取締役等)を対象に、中長期的な業績向上及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度の下では、取締役等に対して金銭報酬債権を付与し、その全部を出資財産として会社に現物出資させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、譲渡可能になります。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
a.譲渡制限付株式報酬制度に関する費用
販売費及び一般管理費 247百万円
b.期中に付与された株式数と公正価値
付与日 2022年7月22日
付与数 120,230株
付与日の公正価値 2,201円
(注)公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎とし て算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
a.譲渡制限付株式報酬制度に関する費用
販売費及び一般管理費 269百万円
b.期中に付与された株式数と公正価値
付与日 2023年7月21日
付与数 117,519株
付与日の公正価値 2,302円
(注)公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎とし て算定しております。