有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

4.見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれております。
・売上高の認識(注記「3.重要な会計方針 (15) 売上高」、注記「25.売上高」)
・工事損失引当金の測定(注記「3.重要な会計方針 (13) 引当金 ①」、注記「22.引当金」)
なお、将来において、新たな事実の発生によりこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。