c.ストックオプション
監査等委員以外の取締役のストックオプションにつきましては、各期のストックオプションとして当該取締役に発行する新株予約権に関する報酬等の額を当該期の株主総会で決議いただいた当該報酬総額の限度内において、取締役会で決定しております。なお、監査等委員である取締役にはストックオプションは付与しない方針であります。
d.退職慰労金

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 平成23年2月24日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成23年2月24日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
新株予約権戻入益	14,392千円	683千円

3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	81,800	55,671	12,400	9,317

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

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#6 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、重要な後発事象、財務諸表

(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、平成29年2月23日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の監査等委員以外の取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議しております。

2017/07/27 13:22

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

2017/07/27 13:22

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2017/07/27 13:22

#9 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の内容は次のとおりであります。

2017/07/27 13:22

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2017/07/27 13:22

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 最近5事業年度における発行済株式総数、資本金および資本準備金への増減がないため、直近の増減を記載しております。なお、発行済株式総数、資本金等の増加は新株予約権の行使によるものであります。2017/07/27 13:22

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた「貸倒引当金の増減額(△は減少)」△300千円は、「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた「新株予約権戻入益」△14,392千円は、「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた「貸付金の回収による収入」1,330千円は、「その他」に含めて表示しております。

2017/07/27 13:22

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
平成21年2月26日定時株主総会、平成22年2月25日定時株主総会および平成23年2月24日定時株主総会の決議により発行した会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の権利行使であります。

2017/07/27 13:22

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
普通株式増加数	211,287株	160,625株
(うち新株予約権)	(211,287株)	(160,625株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2017/07/27 13:22