売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産

2023/02/24 9:11

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2023/02/24 9:11

#3 事業等のリスク

③ 取引先上位10社の売上構成比の変化によるリスク
当社の主な事業内容はソフトウェア開発であり、関連業務の多角化ではなく開発分野の総合化と流通化をめざし、安定的な高収益と継続的な取引を維持するために、大規模システムの受注獲得および広範な業種分野での取引先の開拓を営業の基本方針としております。この方針に対し、当社の売上高に占める取引先上位10社の売上高構成比は過去3年で、2020年11月期 67.2%、2021年11月期 67.4%、2022年11月期 65.8%であり、売上が集中する傾向にあります。
各期の当該上位10社は固定化されたものではないため、メーカー系またはユーザー系の同業他社と比較しても、リスクは低いものと当社では考えております。また、今後も引き続き当該上位10社の売上構成比の低減に努力してまいりますが、これが達成できない場合は、上位10社の売上高の変動が当社業績に影響を与える可能性があります。

2023/02/24 9:11

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,406,151千円増加し、売上原価は1,047,456千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ358,694千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は67,573千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2023/02/24 9:11

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	19,053,203	―	19,053,203
外部顧客への売上高	19,053,203	―	19,053,203

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当該事項につきましては、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 5.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 役員報酬（連結）

a.業績賞与
会社の売上高、経常利益および当期純利益等の経営成績を業績指標とし、会社の経営成績に応じて社員に利益還元賞与として支給する業績賞与の支給月数に準じて決定される業績賞与の月数に固定報酬月額を乗じた額を、監査等委員以外の取締役に対する支給額といたします。なお、固定報酬月額の6か月を上限といたします。
3)非金銭報酬等

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

クラウドサービス:インターネットを経由してサーバーやアプリケーション機能を提供するサービス
2023年11月期の売上高につきましては、2022年11月期より1,238百万円増となる20,292百万円を見込んでおります。ただし、外的環境としてロシア・ウクライナ紛争の長期化とそれに伴う材料費高騰、新型コロナウイルスの変異株流行など依然として設備投資の弱含みが続くリスクもあると考えております。また、採用および離職率の改善、外部調達の確保等、開発体制確保に関する課題も継続して取り組む必要があると考えております。
(4) 優先的に対処すべき課題

2023/02/24 9:11

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境についての経営者の認識」に記載した環境のもと、当社は、前事業年度に引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開したほか、プロジェクト管理の強化やノウハウ展開の促進等による開発プロジェクトの生産性向上に努めた結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益および当期純利益は、修正事業計画(2022年7月8日公表)および前期実績をいずれも上回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。このため、前期実績比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

2023/02/24 9:11

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
売上高	19,053,203千円
契約資産	2,176,490千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2023/02/24 9:11

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) プログラム保証引当金
販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費に充てるため、売上高に対応した補修費を過去の実績に基づいて計上しております。
(3) 受注損失引当金

2023/02/24 9:11

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/02/24 9:11