乃村工藝社(9716)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年2月28日
- 44億2800万
- 2015年5月31日 +7.02%
- 47億3900万
- 2015年8月31日 +1.73%
- 48億2100万
- 2015年11月30日 -1.87%
- 47億3100万
- 2016年2月29日 +6.11%
- 50億2000万
- 2016年5月31日 +0.88%
- 50億6400万
- 2016年8月31日 +0.87%
- 51億800万
- 2016年11月30日 -3.6%
- 49億2400万
- 2017年2月28日 -1.34%
- 48億5800万
- 2017年5月31日 +1.4%
- 49億2600万
- 2017年8月31日 +1.87%
- 50億1800万
- 2017年11月30日 -3.73%
- 48億3100万
- 2018年2月28日 -0.6%
- 48億200万
- 2018年5月31日 +1.54%
- 48億7600万
- 2018年8月31日 +1.58%
- 49億5300万
- 2018年11月30日 -3.49%
- 47億8000万
- 2019年2月28日 +0.92%
- 48億2400万
- 2019年5月31日 +1.02%
- 48億7300万
- 2019年8月31日 +2.5%
- 49億9500万
- 2019年11月30日 -2.38%
- 48億7600万
- 2020年2月29日 +1.78%
- 49億6300万
- 2020年5月31日 +0.71%
- 49億9800万
- 2020年8月31日 +2.6%
- 51億2800万
- 2020年11月30日 -4.04%
- 49億2100万
- 2021年2月28日 -0.75%
- 48億8400万
- 2021年5月31日 -1.23%
- 48億2400万
- 2021年8月31日 +2.88%
- 49億6300万
- 2021年11月30日 -3.95%
- 47億6700万
- 2022年2月28日 +0.88%
- 48億900万
- 2022年5月31日 -2%
- 47億1300万
- 2022年8月31日 +2.74%
- 48億4200万
- 2022年11月30日 -4.52%
- 46億2300万
- 2023年2月28日 +0.97%
- 46億6800万
- 2023年5月31日 -2.81%
- 45億3700万
- 2023年8月31日 +2.31%
- 46億4200万
- 2023年11月30日 -2.76%
- 45億1400万
- 2024年2月29日 -1.68%
- 44億3800万
- 2024年5月31日 -3.88%
- 42億6600万
- 2024年8月31日 +1.31%
- 43億2200万
- 2024年11月30日 +1.57%
- 43億9000万
- 2025年2月28日 -0.66%
- 43億6100万
- 2025年5月31日 -4.75%
- 41億5400万
- 2025年8月31日 +1.47%
- 42億1500万
- 2025年11月30日 +1.78%
- 42億9000万
- 2026年2月28日 -11.38%
- 38億200万
- 2026年5月31日 -6.26%
- 35億6400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2026/05/26 15:10
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/26 15:10
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 未払事業税 149 212 退職給付に係る負債 1,371 1,208 税務上の繰越欠損金(注) 158 259
前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る資産」は - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、前期末から145億69百万円減少し、286億59百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものです。2026/05/26 15:10
固定負債は、前期末から3億51百万円減少し、46億38百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。
(純資産の部) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2026/05/26 15:10
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度