有価証券報告書-第89期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	667百万円		814百万円
未払賞与	563		499
未払費用(法定福利費)	194		206
未払事業税	149		212
退職給付に係る負債	1,371		1,208
税務上の繰越欠損金(注)	158		259
その他	571		606
繰延税金資産小計	3,677		3,807
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△127		△259
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△202		△239
評価性引当額小計	△329		△498
繰延税金資産合計	3,347		3,308
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,298		△1,311
その他有価証券評価差額金	△319		△819
退職給付に係る資産	△110		△461
その他	△94		△102
繰延税金負債合計	△1,823		△2,695
繰延税金資産の純額	1,523		613

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る資産」は
当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△204百万円は「退職給付に
係る資産」△110百万円、「その他」△94百万円として組み替えています。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1	36	15	55	51	158
評価性引当額	-	△1	△36	-	△39	△51	△127
繰延税金資産	-	-	-	15	16	-	(※2)31

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金158百万円のうち31百万円について回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1	36	15	56	101	47	259
評価性引当額	△1	△36	△15	△56	△101	△47	△259
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額	△0.5		1.3
特別税額控除	△5.6		△5.1
繰越欠損金の期限切れ	0.1		-
その他	1.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		29.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。