有価証券報告書-第78期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,336百万円		―百万円
退職給付に係る負債	―		1,574
繰越欠損金	531		654
賞与引当金	308		366
未払業績賞与	429		219
事業構造改革費用	372		―
減損損失	184		―
貸倒引当金	125		129
未払事業税	102		116
その他	636		628
繰延税金資産小計	4,028		3,689
評価性引当額	△962		△946
繰延税金資産合計	3,065		2,742
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,951		△1,903
その他有価証券評価差額金	△108		△381
その他	△7		△12
繰延税金負債合計	△2,067		△2,297
繰延税金資産の純額	997		444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		2.3
住民税均等割	1.3		0.8
評価性引当金	0.5		0.8
土地再評価差額金	△2.4		―
その他	△1.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		42.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。