(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,467百万円		1,474百万円
未払業績賞与	407		587
賞与引当金	467		522
未払事業税	87		175
未払費用(法定福利費)	136		171
その他	739		658
繰延税金資産小計	3,305		3,589
評価性引当額	△343		△390
繰延税金資産合計	2,961		3,198
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,500		△1,468
その他有価証券評価差額金	△427		△307
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,929		△1,776
繰延税金資産の純額	1,032		1,421

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「減損損失」141百万円および「その他」684百万円は、「未払事業税」87百万円、「その他」739百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.3
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額	1.4		0.5
所得拡大促進税制の特別控除額	△1.7		△2.6
関係会社株式交換に伴う影響額	△11.6		-
のれんの減損	0.6		-
その他	1.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		31.3