(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,493百万円		1,508百万円
賞与引当金	569		451
税務上の繰越欠損金(注)	303		362
未払事業税	60		129
未払費用(法定福利費)	85		69
その他	470		646
繰延税金資産小計	2,982		3,168
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△269		△362
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△224		△297
評価性引当額小計	△493		△660
繰延税金資産合計	2,488		2,508
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,404		△1,372
その他有価証券評価差額金	△199		△91
その他	△14		△0
繰延税金負債合計	△1,617		△1,464
繰延税金資産の純額	870		1,043

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	6	75	4	-	216	303
評価性引当額	-	△6	△75	△4	-	△182	△269
繰延税金資産	-	-	-	-	-	34	(※2)34

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金303百万円のうち34百万円について回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	7	85	5	-	1	263	362
評価性引当額	△7	△85	△5	-	△1	△263	△362
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
住民税均等割	0.9		0.3
評価性引当額	1.8		2.1
その他	△0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		33.3