有価証券報告書-第80期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,621百万円		1,484百万円
未払業績賞与	336		593
賞与引当金	389		406
繰越欠損金	606		256
未払費用(法定福利費)	114		156
未払事業税	138		145
その他	590		415
繰延税金資産小計	3,797		3,458
評価性引当額	△766		△478
繰延税金資産合計	3,030		2,979
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,653		△1,533
その他有価証券評価差額金	△165		△214
その他	△3		△0
繰延税金負債合計	△1,821		△1,748
繰延税金資産の純額	1,208		1,231

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.8
住民税均等割	0.7		0.5
評価性引当金	△2.3		1.4
所得拡大促進税制の特別控除額	△2.6		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		0.7
その他	0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		35.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度および平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。