有価証券報告書-第81期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,484百万円		1,467百万円
賞与引当金	406		467
未払業績賞与	593		407
減損損失	-		141
未払費用(法定福利費)	156		136
その他	817		684
繰延税金資産小計	3,458		3,305
評価性引当額	△478		△343
繰延税金資産合計	2,979		2,961
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,533		△1,500
その他有価証券評価差額金	△214		△427
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△1,748		△1,929
繰延税金資産の純額	1,231		1,032

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.8
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額	1.4		1.4
関係会社株式交換に伴う影響額	-		△11.6
所得拡大促進税制の特別控除額	△2.5		△1.7
のれんの減損	-		0.6
その他	1.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		22.9