有価証券報告書-第88期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,388百万円		1,371百万円
賞与引当金	551		667
未払賞与	385		563
未払費用(法定福利費)	149		194
税務上の繰越欠損金(注)	152		158
未払事業税	147		149
その他	610		571
繰延税金資産小計	3,384		3,677
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△138		△127
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△231		△202
評価性引当額小計	△369		△329
繰延税金資産合計	3,015		3,347
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,322		△1,298
その他有価証券評価差額金	△314		△319
その他	△161		△204
繰延税金負債合計	△1,798		△1,823
繰延税金資産の純額	1,216		1,523

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5	-	1	36	52	57	152
評価性引当額	△5	-	△1	△36	△39	△57	△138
繰延税金資産	-	-	-	-	13	-	(※2)13

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金152百万円のうち13百万円について回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1	36	54	16	51	158
評価性引当額	-	△1	△36	△39	△0	△51	△127
繰延税金資産	-	-	-	15	16	-	(※2)31

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金158百万円のうち31百万円について回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.4
住民税均等割	0.7		0.4
評価性引当額	△0.6		△0.5
特別税額控除	△5.2		△5.6
繰越欠損金の期限切れ	1.6		0.1
その他	△0.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		27.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
一部の連結子会社において、地方税法の改正(2026年4月1日以降開始事業年度より法人事業税の外形標準課税適用要件が変更)に伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の法定実効税率を使用して計算しています。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。