当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	18.47	0.94	13.05	0.61

2014/05/22 13:14

#2 業績等の概要

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
経常利益	2,383	4,381	1,998	83.8
当期純利益	1,242	1,845	602	48.5

(注)第75回定時株主総会(平成24年5月10日開催)の決算期変更にかかる定款変更の決議により、決算期変更の経過期間である第76期は12.5ヶ月決算(平成24年2月16日より平成25年2月28日まで)となりました。なお、第77期は通常の12ヶ月決算となりましたが、前期比につきましては各決算期毎の数値を修正せずに比較して算出しております。
当連結会計年度(以下「当期」)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策に対する期待感から景況感は回復の兆しが見られましたが、海外における景気の下振れリスクや消費増税後の景気後退懸念などにより、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債減少の主な要因は、事業構造改革引当金の計上による増加があったものの、支払手形及び買掛金や工事損失引当金の減少があったことによるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付引当金の減少によるものであります。
また、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して14億15百万円増加し、274億59百万円となりました。この主な要因は、当期純利益計上にともなう利益剰余金の増加と、所有する株式の時価回復によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は総資産の増加により、前連結会計年度末の44.6%から46.2%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の466円45銭から493円59銭となりました。

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#4 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を中間配当および期末配当として年2回、安定的におこなうことを基本方針としております。
配当につきましては、連結当期純利益の額を基準に事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案のうえ、実施してまいります。
内部留保資金につきましても、事業基盤の強化及び将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成24年2月16日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額

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