※3 提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価をおこない、当該再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2014/05/22 13:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
賞与引当金	327	200
固定負債その他(長期未払金)	―	92
未払費用(法定福利費)	53	82

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/22 13:14

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産増加の主な要因は、期末完成大型案件の売掛金計上による売上債権の増加によるものであります。固定資産減少の主な要因は、所有資産の減損や売却によるものであります。
一方、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して2億78百万円減少し、320億17百万円となりました。流動負債は、同24百万円減少の264億43百万円、固定負債は同2億54百万円減少の55億73百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、事業構造改革引当金の計上による増加があったものの、支払手形及び買掛金や工事損失引当金の減少があったことによるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付引当金の減少によるものであります。

2014/05/22 13:14