その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年2月16日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
税効果額	△154	△87
その他有価証券評価差額金	322	179
為替換算調整勘定:

2014/05/22 13:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
固定資産圧縮積立金	△2,001		△1,951
その他有価証券評価差額金	△10		△94
繰延税金負債合計	△2,011		△2,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/22 13:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
資本連結による土地再評価	△120		-
その他有価証券評価差額金	△20		△108
その他	△10		△7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/22 13:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債減少の主な要因は、事業構造改革引当金の計上による増加があったものの、支払手形及び買掛金や工事損失引当金の減少があったことによるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付引当金の減少によるものであります。
また、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して14億15百万円増加し、274億59百万円となりました。この主な要因は、当期純利益計上にともなう利益剰余金の増加と、所有する株式の時価回復によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は総資産の増加により、前連結会計年度末の44.6%から46.2%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の466円45銭から493円59銭となりました。

2014/05/22 13:14