当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2014年2月28日
- 18億4500万
- 2015年2月28日 +73.06%
- 31億9300万
個別
- 2014年2月28日
- 19億9000万
- 2015年2月28日 +38.54%
- 27億5700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/05/21 11:51
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 21.11 6.43 20.87 9.00 - #2 業績等の概要
- (百万円)2015/05/21 11:51
当連結会計年度(以下「当期」といいます)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、緩やかな回復傾向にありましたが、海外景気の下振れリスクのほか、消費税率引き上げの影響により個人消費の低迷が長引くなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(%) 経常利益 4,381 5,434 1,052 24.0 当期純利益 1,845 3,193 1,348 73.1
乃村工藝社グループ(以下「当社グループ」といいます)を取り巻く環境におきましては、景気の回復傾向を背景に顧客企業における設備や広告宣伝への投資が増加するなど、回復への期待感が一層高まるところとなりました。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2015/05/21 11:51
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。なお、当社には潜在株式が存在しておりません。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債増加の主な要因は、期末完成大型案件の支払手形及び買掛金計上による仕入債務の増加によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付会計基準等の変更にともない、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上したことによるものであります。2015/05/21 11:51
また、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して25億32百万円増加し、299億92百万円となりました。この主な要因は、当期純利益計上にともなう利益剰余金の増加と、所有する株式の時価の改善によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は純資産の増加により、前連結会計年度末の46.2%から47.8%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の493円59銭から539円12銭となりました。 - #5 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を中間配当および期末配当として年2回、安定的におこなうことを基本方針としております。2015/05/21 11:51
配当につきましては、連結当期純利益の額を基準に事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案のうえ、実施してまいります。
内部留保資金につきましても、事業基盤の強化及び将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/05/21 11:51
(注)算定上の基礎前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
1 1株当たり純資産額