※4 提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価をおこない、当該再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/05/21 11:51

#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により㈱乃村リテールアセットマネジメントが連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産および負債の内訳ならびに㈱乃村リテールアセットマネジメント株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	190	百万円
流動負債	△87
固定負債	△231
事業構造改革費用引当金	△895

2015/05/21 11:51

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
未払事業税	80	96
固定負債その他(長期未払金)	92	92
未払費用(法定福利費)	82	61

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産増加の主な要因は、㈱乃村リテールアセットマネジメントの株式譲渡による現金及び預金の増加によるものであります。固定資産減少の主な要因は、㈱乃村リテールアセットマネジメントが保有していた土地および建物等の売却によるものであります。
一方、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して7億95百万円増加し、328億12百万円となりました。流動負債は、同3億49百万円増加の267億93百万円、固定負債は同4億45百万円増加の60億19百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、期末完成大型案件の支払手形及び買掛金計上による仕入債務の増加によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付会計基準等の変更にともない、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上したことによるものであります。

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