純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価をおこない、当該再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2016/05/26 11:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が254百万円増加し、繰越利益剰余金が163百万円減少しております。また、当事業年度の期首の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/05/26 11:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債増加の主な要因は、期末完成大型案件の支払手形及び買掛金計上による仕入債務の増加によるものであります。固定負債減少の主な要因は、投資有価証券の時価下落にともなう繰延税金負債の減少によるものであります。
また、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して16億27百万円増加し、316億19百万円となりました。この主な要因は、当期純利益計上にともなう利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は純資産の増加により、前連結会計年度末の47.8%から48.5%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の539円12銭から568円37銭となりました。

2016/05/26 11:15

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2016/05/26 11:15

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給与算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/05/26 11:15

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目		前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	(百万円)	29,992	31,619
普通株式に係る純資産額	(百万円)	29,992	31,619

2 1株当たり当期純利益

2016/05/26 11:15