有価証券報告書-第79期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
※4 提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価をおこない、当該再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5項に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法、および第2条第4項に定める「地価税法」に基づく土地の価額に合理的な調整をおこなって算定する方法によっております。
再評価をおこなった年月日 平成13年2月15日
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5項に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法、および第2条第4項に定める「地価税法」に基づく土地の価額に合理的な調整をおこなって算定する方法によっております。
再評価をおこなった年月日 平成13年2月15日
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (平成28年2月29日) | |
| 再評価をおこなった土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △373百万円 | △373百万円 |