営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3 その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△64百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額29,348百万円には、主に全社資産29,799百万円、セグメント間債権債務消去450百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額64百万円は、主に全社資産に係る減価償却費の金額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額およびセグメント間未実現利益であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3 その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2017/05/25 16:11

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/05/25 16:11

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/05/25 16:11

#6 業績等の概要

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
売上高	108,340	115,561	7,221	6.7
営業利益	6,033	7,608	1,575	26.1
経常利益	6,200	7,809	1,608	25.9

当連結会計年度(以下「当期」といいます)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、中国等新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合(EU)離脱決定、米国新政権への移行など、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
乃村工藝社グループ(以下「当社グループ」といいます)を取り巻く環境におきましては、設備投資に持ち直しの傾向が見られるなど比較的堅調に推移いたしました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
売上総利益は、採算性を重視した受注活動、原価管理の徹底により、前連結会計年度に比して29億62百万円の増加となりました。営業利益は、社員の積極採用などにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、前連結会計年度に比して15億75百万円の増加となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、前連結会計年度に比して33百万円増加し、2億円の収益となりました。経常利益は前連結会計年度に比して16億8百万円の増加となりました。

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