※2 提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価をおこない、当該再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2018/05/24 15:04

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動負債 1,181百万円
固定負債 11百万円
負債合計 1,193百万円

2018/05/24 15:04

#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において株式交換により㈱テスコが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産および負債の主な内訳ならびに連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の交換による支出の関係は次のとおりであります。

流動資産	2,105	百万円
流動負債	△1,181
固定負債	△11
関係会社株式交換益	14

2018/05/24 15:04

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
未払費用(法定福利費)	110	95
その他固定負債(長期未払金)	75	74
未払事業税	122	58

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/24 15:04

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して6百万円増加し、370億99百万円となりました。流動負債は、同34百万円増加の311億92百万円、固定負債は同27百万円減少の59億7百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものであります。

2018/05/24 15:04