前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)
当連結会計年度の事業構造改善費用は、連結子会社における事業構造の改善に伴う損失であります。事業構造改善費用の内訳は、事業構造改善引当金繰入額92百万円、製品評価損190百万円、割増退職金等13百万円、土地の減損損失2百万円、のれんの減損損失138百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)

2019/05/23 11:52

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
長野県安曇野市	遊休資産	土地	2百万円
東京都江東区	-	のれん	138百万円

① 減損損失の認識に至った経緯
大阪府大阪市の建物・土地等は、将来的に有効利用が困難であると判断したことに伴い、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失608百万円(建物452百万円、土地150百万円、その他5百万円)を特別損失に計上しております。

2019/05/23 11:52

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
関係会社株式交換に伴う影響額	△11.6	-
のれんの減損	0.6	-
その他	1.0	0.8

2019/05/23 11:52

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資ごとの効果の発現する期間を勘案して、7年間で均等償却しております。

2019/05/23 11:52