有価証券報告書-第82期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
大阪府大阪市	遊休資産	建物・土地等	608百万円
長野県安曇野市	遊休資産	土地	2百万円
東京都江東区	-	のれん	138百万円

① 減損損失の認識に至った経緯
大阪府大阪市の建物・土地等は、将来的に有効利用が困難であると判断したことに伴い、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失608百万円(建物452百万円、土地150百万円、その他5百万円)を特別損失に計上しております。
長野県安曇野市の土地およびのれんは、連結子会社における事業構造の見直しにより、帳簿価額の回収が見込めなくなったことから減損損失を認識し、事業構造改善費用(※6参照)として特別損失に計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
③ 回収可能価額の算定方法
大阪府大阪市の建物・土地等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定しております。長野県安曇野市の土地およびのれんは使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
大阪府大阪市	事業用資産	建物等	38百万円
愛知県名古屋市	飲食店舗	建物等	39百万円
栃木県塩谷郡	遊休資産	建物・土地	1百万円

① 減損損失の認識に至った経緯
大阪府大阪市の建物等は連結子会社において、当連結会計年度に倉庫の移転および当該倉庫に係る固定資産の除却について意思決定をおこなったため、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失38百万円(建物38百万円、その他0百万円)を特別損失に計上しております。
愛知県名古屋市の建物等は連結子会社が運営する飲食店舗において、収益性の低下が引き続き見込まれるため、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失39百万円(建物30百万円、その他8百万円)を特別損失に計上しております。
栃木県塩谷郡の建物・土地は将来的に有効利用が困難であると判断したことに伴い、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失1百万円(建物1百万円、土地0百万円)を特別損失に計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
③ 回収可能価額の算定方法
大阪府大阪市の建物等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当連結会計年度において除却の意思決定をおこなったため、回収可能価額をゼロとして算定しております。愛知県名古屋市の建物等は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。栃木県塩谷郡の土地・建物は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整をおこなって算定しております。