有価証券報告書-第78期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
(経緯)
上記の資産については、収益性の低下等による減損の兆候が認められたため、その認識・測定をおこなった結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(510百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産(賃貸用商業ビル)452百万円(内、土地251百万円、建物200百万円)、遊休資産38百万円(投資その他の資産「その他」38百万円)、処分予定資産19百万円(内、建物9百万円、土地10百万円)であります。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングは、事業別におこなっております。ただし、店舗用資産、賃貸用資産および将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
(回収可能価額の算出方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額は不動産鑑定評価等により算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪府大阪市 | 事業用資産(賃貸用商業ビル) | 土地・建物 |
| 山梨県甲府市 | 遊休資産 | 土地 |
| 兵庫県尼崎市 | 処分予定資産 | 土地・建物 |
(経緯)
上記の資産については、収益性の低下等による減損の兆候が認められたため、その認識・測定をおこなった結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(510百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産(賃貸用商業ビル)452百万円(内、土地251百万円、建物200百万円)、遊休資産38百万円(投資その他の資産「その他」38百万円)、処分予定資産19百万円(内、建物9百万円、土地10百万円)であります。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングは、事業別におこなっております。ただし、店舗用資産、賃貸用資産および将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
(回収可能価額の算出方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額は不動産鑑定評価等により算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。