有価証券報告書-第83期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
大阪府大阪市	事業用資産	建物等	38百万円
愛知県名古屋市	飲食店舗	建物等	39百万円
栃木県塩谷郡	遊休資産	建物・土地	1百万円

① 減損損失の認識に至った経緯
大阪府大阪市の建物等は連結子会社において、当連結会計年度に倉庫の移転および当該倉庫に係る固定資産の除却について意思決定をおこなったため、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失38百万円(建物38百万円、その他0百万円)を特別損失に計上しております。
愛知県名古屋市の建物等は連結子会社が運営する飲食店舗において、収益性の低下が引き続き見込まれるため、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失39百万円(建物30百万円、その他8百万円)を特別損失に計上しております。
栃木県塩谷郡の建物・土地は将来的に有効利用が困難であると判断したことに伴い、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失1百万円(建物1百万円、土地0百万円)を特別損失に計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングをおこなっております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
③ 回収可能価額の算定方法
大阪府大阪市の建物等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当連結会計年度において除却の意思決定をおこなったため、回収可能価額をゼロとして算定しております。愛知県名古屋市の建物等は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。栃木県塩谷郡の土地・建物は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整をおこなって算定しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。